有価証券報告書-第19期(2022/07/01-2023/06/30)

7.企業結合等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.MTrec Limitedの全株式の売却
(1)支配喪失の概要
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMTrec Limited(以下「MTrec社」)の普通株式の全株式をMTrec社に譲渡することを決議し、2021年7月30日付で株式譲渡契約を締結し、2021年8月3日付で譲渡手続きを完了いたしました。それに伴い、当社のMTrec社に対する所有割合は94.1%から0%となり、MTrec社に対する支配を喪失しております。
(2)支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

	(単位:百万円)
	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	1,634
非流動資産	57
資産合計	1,692
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	377
非流動負債	-
負債合計	377

(3)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
現金による受取対価	607
支配喪失時の資産のうち、現金及び現金同等物	1,090
子会社の売却による支出	483

(4)支配喪失に伴う損益
当社は、MTrec Limitedに対する支配の喪失に伴って認識した利益236百万円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。
2.株式会社日本アクシスの全株式の取得
当社は、2022年3月18日付で株式会社日本アクシス(以下「日本アクシス」)の全株式を取得する内容の株式譲渡契約を締結し、2022年4月1日に同社を完全子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本アクシス
事業の内容:研究施設向け技術者派遣及び業務請負
機械器具設置工事及び保守メンテナンス
②企業結合を行った主な理由
当社は2025年を最終年度とした中期経営計画「BY25」の目標達成において、収益性が高く、継続的な成長が見込まれる技術者派遣事業の拡大を重要課題としております。
日本アクシスは、主要顧客である国立研究開発法人に技術者派遣などの支援業務を長年にわたって提供しており、近年では大阪大学工学研究科と共同研究契約を締結するなどの取組みも行っています。
フロンティア研究を行う公的機関向けの人材派遣・請負業務は、人材需要が中長期的にも高いと期待されており、日本アクシスを通じて技術者派遣の新たな事業領域の拡大につなげることを見込んでおります。
③企業結合日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は66百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
	金額
支払対価の公正価値
現金	996
合計	996
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	473
非流動資産(注)1	316
資産合計	789
流動負債	193
非流動負債	313
負債合計	506
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	283
のれん(注)2	713

(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
①無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
受注残 90百万円
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
受注残 1年
2.当該企業結合により生じたのれんは、機電・IT領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値159百万円について契約金額の総額は159百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	996
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	313
子会社の取得による支出	683

(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
重要な企業結合はありません。