#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、下記(a)から(d)に掲げる各事業年度(以下、「判定事業年度」という。)において、当社の経常利益が一定の水準(以下、「業績目標水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)判定事業年度:平成28年6月期
2016/09/26 11:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2016/09/26 11:20
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ170,522千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
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#6 新株予約権等の状況（連結）: (6)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、下記(a)から(d)に掲げる各事業年度(以下、「判定事業年度」という。)において、当社の経常利益が一定の水準(以下、「業績目標水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)判定事業年度:平成28年6月期
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#7 業績等の概要: 当社の主な顧客である製造業各社においても、短期的な景況変動に関わらず中長期的な技術投資や製品開発に注力する傾向が見られ、人材サービスに対するニーズは堅調に推移しました。そのニーズに応えるべく、当社グループは引続き、積極的に新卒およびキャリア人材の採用に努め、顧客企業への配属に注力しました。また、平成27年7月より株式会社フリーダムを、平成27年10月より株式会社トラィアルを子会社化すると共に、平成27年7月に株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門を事業譲受し、当社グループの事業領域の拡大を推進しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は30,143百万円(前年同期比44.8%増)、営業利益は2,549百万円(前年同期比59.6%増)、経常利益は2,528百万円(前年同期比55.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円(前年同期比48.7%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業外収益は、11百万円となり、前連結会計年度比で14百万円減少いたしました。主な要因は、雇用調整助成金の減少によるものであります。営業外費用は、32百万円となり、前連結会計年度比で31百万円増加いたしました。主な要因は、為替差損のほか、借入金利息の増加によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で905百万円増加し、2,528百万円となりました。
⑤ 特別損益
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