有価証券報告書-第12期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。
報告セグメントは従来、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」の4区分としておりましたが、不動産賃貸事業の終了に伴い、当連結会計年度より、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」の2区分にするとともに、それぞれ「技術系領域」、「製造系領域」に名称変更しております。また「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を「その他」の区分に含めております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術系領域」・・・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業
「製造系領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「技術系領域」で170,522千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	連結財務諸 表計上額 (注2)
	技術系領域	製造系領域	計
売上高
外部顧客への売上高	12,716,187	8,040,881	20,757,068	62,008	20,819,077	-	20,819,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	23,774	23,774	△23,774	-
計	12,716,187	8,040,881	20,757,068	85,783	20,842,851	△23,774	20,819,077
セグメント利益又は損失(△)	1,443,079	180,280	1,623,359	△246	1,623,113	-	1,623,113
セグメント資産	5,410,497	1,697,383	7,107,880	617,579	7,725,460	-	7,725,460
その他の項目
減価償却費	67,226	10,450	77,676	6,346	84,023	-	84,023
のれんの償却	-	-	-	-	-	-	-
受取利息	378	94	473	7	481	-	481
支払利息	263	-	263	-	263	-	263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,642	14,504	93,146	-	93,146	-	93,146

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	連結財務諸 表計上額 (注2)
	技術系領域	製造系領域	計
売上高
外部顧客への売上高	21,903,663	8,219,272	30,122,936	20,699	30,143,636	-	30,143,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,555	1,555	16,655	18,211	△18,211	-
計	21,903,663	8,220,828	30,124,492	37,355	30,161,848	△18,211	30,143,636
セグメント利益又は損失(△)	2,282,782	284,997	2,567,779	△39,215	2,528,564	-	2,528,564
セグメント資産	10,097,315	1,801,159	11,898,475	15,525	11,914,000	-	11,914,000
その他の項目
減価償却費	93,529	10,784	104,314	1,529	105,843	-	105,843
のれんの償却	236,495	-	236,495	-	236,495	-	236,495
受取利息	628	91	719	4	724	-	724
支払利息	14,929	-	14,929	-	14,929	-	14,929
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	165,726	4,237	169,963	-	169,963	-	169,963

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	技術系領域	製造系領域
当期末残高	2,006,108	-	-	-	2,006,108

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。