有価証券報告書-第12期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年9月29日第2期定時株主総会決議に基づく第2回新株予約権		平成27年11月20日取締役会決議に基づく第1回有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 当社の従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	4名 37名 6名 19名	当社の取締役 当社の従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	5名 24名 7名 3名
株式の種類及び付与数(注)1,2	普通株式 836,000株		普通株式 466,000株
付与日	平成18年9月30日		平成27年12月25日
権利確定条件	付与日(平成18年9月30日)以降、権利確定日(平成20年9月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。		(注)3
対象勤務期間	自 平成18年9月30日 至 平成20年9月29日		定めておりません。
権利行使期間	自 平成20年10月1日 至 平成28年9月28日		自 平成28年10月1日 至 平成34年12月24日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 平成22年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)により、付与数を調整して記載しております。
3 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、下記(a)から(d)に掲げる各事業年度(以下、「判定事業年度」という。)において、当社の経常利益が一定の水準(以下、「業績目標水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)判定事業年度:平成28年6月期
業績目標水準:経常利益23億円
行使可能割合:20%
(b)判定事業年度:平成28年6月期から平成30年6月期の3事業年度
業績目標水準:いずれかの事業年度において経常利益30億円
行使可能割合:上記(a)に加えて20%
(c)判定事業年度:平成28年6月期から平成30年6月期の3事業年度
業績目標水準:いずれかの事業年度において経常利益40億円
行使可能割合:上記(a)及び(b)に加えて10%
(d)判定事業年度:平成28年6月期から平成32年6月期の5事業年度
業績目標水準:いずれかの事業年度において経常利益50億円
行使可能割合:100%
②上記①にかかわらず、平成28年6月期から平成30年6月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った場合には、既に①に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。
③上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として設定すべき数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年7月1日付をもって普通株式1株を5株の割合で分割、平成25年7月1日付をもって普通株式1株を100株の割合で分割、平成28年4月1日付をもって普通株式1株を2株の割合で分割したため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年9月29日第2期定時株主総会決議に基づく第2回新株予約権	平成27年11月20日取締役会決議に基づく第1回有償新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	466,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	466,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	210,000	―
権利確定	―	―
権利行使	45,000	―
失効	―	―
未行使残	165,000	―

② 単価情報

	平成18年9月29日第2期定時株主総会決議に基づく第2回新株予約権	平成27年11月20日取締役会決議に基づく第1回有償新株予約権
権利行使価格 (円)	400	1,192
行使時平均株価 (円)	1,420	―
付与日における公正な評価単価 (円)	0	1,900(1株当たり9.5)

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回有償新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第1回有償新株予約権
株価変動性(注)1	52.81%
満期までの期間	7年
配当利回り(注)2	2.52%
無リスク利子率(注)3	0.092%

(注)1.満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間に基づき算定しております。
2.直近の配当実績60円に基づき算定しております。
3.満期までの期間に対応した長期国債利回りによっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。