有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	-百万円	0百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2021年 第4回新株予約権(注2)	2021年 第6回新株予約権(注2)
決議年月日	2021年3月26日	2021年3月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の監査役 1名 子会社の従業員 77名	当社の取締役 2名 当社の監査役 1名 子会社の従業員 233名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 38,682株	普通株式 671,517株
付与日	2021年4月1日	2021年4月1日
権利確定条件	-	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。なお、以下では、株式会社夢真ホールディングスの建設技術者派遣及び付随事業のセグメントに2021年3月末時点において帰属していた企業及び事業に係る営業利益、並びに2021年4月以降に当該セグメントに新たに帰属する企業及び事業に係る営業利益について、本新株予約権の目的及び行使条件の趣旨を踏まえ、取締役会決議により合理的に設定した基準に基づき調整した利益を「建設系セグメント利益」という。 (a)株式会社夢真ホールディングスの第43期第2四半期報告書(2020年10月から2021年3月)における建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額と、2021年4月から2021年9月の建設系セグメント利益の合計額が5,800百万円を超過且つ株式会社夢真の退職率が26.8%以下の場合 本新株予約権の1/3行使可能 (b)2021年10月から2022年9月の建設系セグメント利益の額が6,200百万円を超過且つ株式会社夢真の退職率が26.2%以下の場合 本新株予約権の1/3行使可能 (c)2022年10月から2023年9月の建設系セグメント利益の額が7,000百万を超過且つ株式会社夢真の退職率が25.8%以下の場合 本新株予約権の1/3行使可能 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2021年4月1日～2023年12月31日	2022年1月1日～2025年12月31日

	2021年 第7回新株予約権(注2)
決議年月日	2021年3月26日
付与対象者の区分及び人数	子会社の役員 4名 子会社の従業員 135名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 656,649株
付与日	2021年4月1日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。なお、以下では、株式会社夢真ホールディングスのエンジニア派遣及び付随事業のセグメントに2021年3月末時点において帰属していた企業及び事業に係る営業利益、並びに2021年4月以降に当該セグメントに新たに帰属する企業及び事業に係る営業利益について、本新株予約権の目的及び行使条件の趣旨を踏まえ、取締役会決議により合理的に設定した基準に基づき調整した利益を「エンジニア系セグメント利益」という。 (a)株式会社夢真ホールディングスの第43期第2四半期報告書(2020年10月から2021年3月)におけるエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額と、2021年4月から2022年9月のエンジニア系セグメント利益の合計額が1,800百万円を超過した場合 本新株予約権の1/3行使可能 (b)2022年10月から2023年9月のエンジニア系セグメント利益の額が2,500百万円を超過した場合 本新株予約権の1/3行使可能 (c)2023年10月から2024年9月のエンジニア系セグメント利益の額が5,000百万円を超過した場合 本新株予約権の1/3行使可能 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	2023年1月1日～2025年12月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年4月1日付の当社と株式会社夢真ホールディングスとの吸収合併により、同社の新株予約権に対し、合併比率を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2021年 第4回新株予約権	2021年 第6回新株予約権	2021年 第7回新株予約権
決議年月日	2021年3月26日	2021年3月26日	2021年3月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	38,808	671,517	656,649
失効	-	882	-
権利確定	38,808	-	-
未確定残	-	670,635	656,649
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	38,808	-	-
権利行使	-	-	-
失効	126	-	-
未行使残	38,682	-	-

② 単価情報

	2021年 第4回新株予約権	2021年 第6回新株予約権	2021年 第7回新株予約権
決議年月日	2021年3月26日	2021年3月26日	2021年3月26日
権利行使価格(円)	1,474	117	117
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	10,964	55,485	55,485

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及び見積り方法

	第4回ストック・オプション
株価変動性 (注)1	32.41%
予想残存期間 (注)2	4.91年
予想配当 (注)3	35円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.17%

(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:3.40年間
(2)価格観察の頻度:日次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.算定基準日:2019年2月4日
権利行使期間:2020年12月25日から2023年12月31日まで
3.評価単価の見積り時における配当予想によっております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

	第6回及び第7回 ストック・オプション
株価変動性 (注)1	33.56%
予想残存期間 (注)2	5.12年
予想配当 (注)3	35円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.12%

(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:5.12年間
(2)価格観察の頻度:日次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.算定基準日:2020年11月19日
権利行使期間:2022年1月1日から2025年12月31日まで
3.評価単価の見積り時における配当予想によっております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の執行数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年 第1回有償新株予約権		2021年 第2回新株予約権(注)3
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 当社の従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	5名 24名 7名 3名	当社の取締役 子会社の従業員	2名 86名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 932,000株(注)2		普通株式 308,259株
付与日	2015年12月25日		2021年4月1日
権利確定条件	(注)4		-
対象勤務期間	定めておりません。		定めておりません。
権利行使期間	2016年10月1日～2022年12月24日		2021年4月1日～2024年12月31日

	2021年 第3回有償新株予約権(注)3		2021年 第5回新株予約権(注)3
付与対象者の区分及び人数	当社の監査役 子会社の従業員	1名 22名	子会社の従業員	5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 89,334株		普通株式 4,725株
付与日	2021年4月1日		2021年4月1日
権利確定条件	-		-
対象勤務期間	定めておりません。		定めておりません。
権利行使期間	2021年4月1日～2025年3月31日		2021年4月1日～2023年12月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年4月1日付及び2019年7月1日付の株式分割(いずれも1株につき2株の割合)により、付与数を調整して記載しております。
3.2021年4月1日付の当社と株式会社夢真ホールディングスとの吸収合併により、同社の新株予約権に対し、合併比率を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記(a)から(d)に掲げる各事業年度(以下、「判定事業年度」という。)において、当社の経常利益が一定の水準(以下、「業績目標水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)判定事業年度:2016年6月期
業績目標水準:経常利益23億円
行使可能割合:20%
(b)判定事業年度:2016年6月期から2018年6月期の3事業年度
業績目標水準:いずれかの事業年度において経常利益30億円
行使可能割合:上記(a)に加えて20%
(c)判定事業年度:2016年6月期から2018年6月期の3事業年度
業績目標水準:いずれかの事業年度において経常利益40億円
行使可能割合:上記(a)及び(b)に加えて10%
(d)判定事業年度:2016年6月期から2020年6月期の5事業年度
業績目標水準:いずれかの事業年度において経常利益50億円
行使可能割合:100%
② 上記①にかかわらず、2016年6月期から2018年6月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った場合には、既に①に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。
③ 上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として設定すべき数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2016年4月1日付及び2019年7月1日付で、それぞれ普通株式1株を2株の割合で株式分割を行ったため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2015年 第1回有償新株予約権	2021年 第2回 新株予約権	2021年 第3回 新株予約権	2021年 第5回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	308,259	89,334	4,725
失効	-	-	-	-
権利確定	-	308,259	89,334	4,725
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)	-
前連結会計年度末	313,200	-	-	-
権利確定	-	308,259	89,334	4,725
権利行使	12,800	300,951	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	300,400	7,308	89,334	4,725

② 単価情報

権利行使価格 (円)	596	1	1,271	1,006
行使時平均株価 (円)	-	1,490	-	-

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。