形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～30年
構築物 10年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 3～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)のれん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。2019/09/30 16:08

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
リース資産	0	-
ソフトウエア	-	0
計	10	4

2019/09/30 16:08

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
その他有形固定資産	73	42
ソフトウエア	17	61
その他無形固定資産	10	9

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/09/30 16:08

#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの増加は、主に社内システムの構築などによるものです。2019/09/30 16:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産 5年

2019/09/30 16:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

2019/09/30 16:08