有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱TTM
㈱トラスト・ネクストソリューションズ
㈱トラスト・アイパワーズ
MTrec Limited
MTrec Care Limited
Gap Personnel Group Ltd
Gap Personnel Holdings Limited
Kerr Recruitment Limited
Atkinson Page Limited
Gap Technical Limited
Gap Personnel Group sp.z.o.o.
Quattoro Group Holdings Limited
Quattoro Recruitment Limited
Quattoro Healthcare Limited
Gatewen Training Services Limited
香港虎斯科技有限公司
托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA
Trust Tech Vietnam Company Limited
㈱トラスト・テック・ウィズ
Trust Tech Vietnam Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社Gap Personnel Holdings Limitedが、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得したため、同社子会社Quattro Recruitment Limited、Quattro Healthcare Limitedを含めた3社を連結の範囲に含めております。
連結子会社のGap Personnel Holdings Limitedが、Gatewen Training Services Limitedの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 4社
持分法適用の関連会社の名称
Kickstart2Employment Ltd
山東聯信智達人力資源有限公司
広州点米信科人力資源有限公司
L&A INVESTMENT CORPORATION
当連結会計年度において、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2)山東聯信智達人力資源有限公司、広州点米信科人力資源有限公司及びL&A INVESTMENT CORPORATIONの決算日は12月31日、Kickstart2Employment LTDの決算日は7月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
MTrec Limited	3月31日	*1
MTrec Care Limited	3月31日	*1
Gap Personnel Group Ltd	3月31日	*1
Gap Personnel Holdings Limited	3月31日	*1
Kerr Recruitment Limited	3月31日	*1
Atkinson Page Limited	3月31日	*1
Gap Technical Limited	3月31日	*1
Gap Personnel Group sp.z.o.o.	12月31日	*2
Quattro Group Holdings Limited	3月31日	*1
Quattro Recruitment Limited	3月31日	*1
Quattro Healthcare Limited	3月31日	*1
Gatewen Training Services Limited	7月31日	*2
香港虎斯科技有限公司	3月31日	*3
托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司	12月31日	*3
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA	12月31日	*3
Trust Tech Vietnam Company Limited	12月31日	*3

*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*2 3月31日において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*3 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
工具器具及び備品 2～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産 5年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。