有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 45社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
株式会社アロートラストシステムズを傘下にもつ株式会社レフトキャピタルの株式を取得し、2社を連結の範囲に含めております。
当社が株式会社夢真ホールディングスと2021年4月1日付で合併したことにより、株式会社夢真ホールディングスの子会社18社を連結の範囲に含めております。
ソフトブレーン・オフショア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。同社は同日付で株式会社エス・ビー・オーに商号変更しております。
Gap Personnel Holdings LimitedがGap Construction Group Limitedを設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
持分法適用の関連会社の名称
山東聯信智達人力資源有限公司
広州点米信科人力資源有限公司
L&A INVESTMENT CORPORATION
(2)山東聯信智達人力資源有限公司、広州点米信科人力資源有限公司及びL&A INVESTMENT CORPORATIONの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ビーネックステクノロジーズ他21社の決算日は連結決算日と一致しております。
Gap Personnel Holdings Limited他10社の決算日は3月31日、托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司他6社の決算日は12月31日、Yume Global Vietnam Co Ltd.,他4社の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、Gap Personnel Holdings Limited他10社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行っており、托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司他9社においては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、Global Personnel Group sp.z.o.o.他1社については、3月31日において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産 5～14年
受注残 0.3～1年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準 第16号を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・・・・・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・・・・・・・・・・借入金利息
③ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。