有価証券報告書-第16期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において株式会社ビーネックステクノロジーズを設立し、連結の範囲に含めております。
株式会社ビーネックステクノロジーズは、2020年1月1日付で株式会社ビーネックスグループの事業を吸収分割により承継いたしました。
また、連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とする吸収合併を実行し、株式会社ビーネックスソリューションズに商号変更しております。
連結子会社であるGap Personnel Holdings Limitedは、Gap Personnel Europe Ltdを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
南京虎斯企業管理服務有限公司の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス及び株式会社アクシスヒューマンデベロップメントの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、第3四半期連結会計期間において株式会社フェイスは株式会社アクシス・クリエイトの事業を吸収分割により承継し、それぞれ株式会社アクシス・クリエイト及び株式会社BNK1に商号変更しております。さらに第4四半期連結会計期間において株式会社BNK1を清算したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社TTM及び株式会社トラスト・テック・ウィズは、それぞれ株式会社ビーネックスパートナーズ及び株式会社ビーネックスウィズに商号変更しております。
前連結会計年度において連結子会社であったAtkinson Page Limitedは、清算したため、連結の範囲から除外しております。
Gap Personnel Group Ltdは、2020年4月1日付でBeNEXT UK Holdings Limitedに商号変更しております。
2020年6月22日付でGatewen Training Services Limitedの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
持分法適用の関連会社の名称
山東聯信智達人力資源有限公司
広州点米信科人力資源有限公司
L&A INVESTMENT CORPORATION
当連結会計年度において、Kickstart2Employment Ltdの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)山東聯信智達人力資源有限公司、広州点米信科人力資源有限公司及びL&A INVESTMENT CORPORATIONの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
MTrec Limited	3月31日	*1
MTrec Care Limited	3月31日	*1
BeNEXT UK Holdings Limited	3月31日	*1
Gap Personnel Holdings Limited	3月31日	*1
Kerr Recruitment Limited	3月31日	*1
Gap Technical Limited	3月31日	*1
Gap Personnel Europe Ltd	3月31日	*1
Gap Personnel Group sp.z.o.o.	12月31日	*2
Quattro Group Holdings Limited	3月31日	*1
Quattro Recruitment Limited	3月31日	*1
Quattro Healthcare Limited	3月31日	*1
香港虎斯科技有限公司	3月31日	*3
托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司	12月31日	*3
南京虎斯企業管理服務有限公司	12月31日	*3
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA	12月31日	*3
Trust Tech Vietnam Company Limited	12月31日	*3

*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*2 3月31日において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*3 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産 5年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準 第16号(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。