(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	244百万円	1百万円
未払費用	381	10
未払事業税等	61	-
子会社株式	144	1,245
貸倒引当金	24	77
資産調整勘定	7	-
その他	24	30
繰延税金資産小計	887	1,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△185	△1,053
評価性引当額小計	△185	△1,053
繰延税金資産合計	701	312
(繰延税金負債)
未収事業税等	-百万円	18百万円
繰延税金負債合計	-百万円	18百万円
繰延税金資産純額	701	293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.62%
(調整)			税引前当期純損失のため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31		記載を省略しております。
住民税均等割等	0.88
評価性引当額の増減	1.23
法人税等の特別控除	△5.44
その他	△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.52