営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年6月30日
- 57億1900万
- 2020年6月30日 -18.41%
- 46億6600万
個別
- 2019年6月30日
- 40億1600万
- 2020年6月30日 -45.79%
- 21億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額は、セグメント間取引消去であります。2020/09/30 15:00
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/09/30 15:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/09/30 15:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2020/09/30 15:00
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA(当社算定方法:営業利益+のれん償却額+減価償却費+M&A一時費用)とその増加率を重視しております
なお、当連結会計年度が属する中期経営計画(2019年8月策定)において2022年6月期における数値目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業環境の変化を踏まえて、2022年6月期を区切りとした目標は取止め、業容拡大を進めるうえで国内技術系領域(技術者派遣・請負)の強化を軸とした事業ポートフォリオを進め、中長期でのEBITDA100億円、EBITDA率10%以上への到達をターゲットと定めております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、技術革新の移行期にあって当社が主事業としているエンジニアの派遣需要は依然として高い一方、国内においては2019年の夏頃から自動車に掛かる人材ニーズが変化し、残業時間の減少や短期的な予算調整が生じはじめました。また、米中の貿易問題等を起因として停滞していた半導体に掛かる人材ニーズの回復も期待されましたが、第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界的に経済活動が制限され、国内製造業に深刻なダメージを与えました。一部では底入れの兆しも見られますが、足もとの実体経済は依然として著しい悪化が続いており、またコロナ禍の終息の目途が立っておらず、先行き不透明な経済環境に晒されています。2020/09/30 15:00
このような環境下にあって、社員数の増加により売上高は前期比微増ながらも、コロナ禍において顧客企業の配属時期の延期要請や、休業要請などによる稼働時間や稼働率の低下によって、各利益の額は前期を下回る結果となりました。また、海外領域の英国において、ブレグジットに加え新型コロナウイルス感染の拡大による事業への影響から将来収益を見直し、のれんの減損損失1,165百万円を特別損失で計上しております。これにより、売上高は81,755百万円(前期比0.2%増)、営業利益は4,666百万円(前期比18.4%減)、経常利益は4,771百万円(前期比14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,335百万円(前期比64.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績の概要は、次のとおりです。