形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～30年
構築物 10年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 3～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(3)のれん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。2020/09/30 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
その他有形固定資産	1	2
ソフトウエア	0	12
その他無形固定資産	-	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
その他有形固定資産	42	34
ソフトウエア	61	69
その他無形固定資産	9	9

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

② 工具、器具及び備品の増加は、主にパソコン及びオフィス什器の購入によるものです。
③ ソフトウエアの増加は、主に社内システムの構築などによるものです。
④ 当期減少額の主な内容は、子会社への吸収分割によるものであり、内訳は以下のとおりであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産 5年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

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