減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失の調整額△696百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用704百万円及びセグメント間取引消去7百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。
(2)その他の項目の「減価償却費」の調整額16百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資産に係る減価償却費であります。「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」196百万円は主に報告セグメントに帰属しない当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得金額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラム学習サービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,445百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用△1,770百万円及びセグメント間取引消去324百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。
(2)その他の項目の「減価償却費」の調整額51百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資産に係る減価償却費であります。「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」538百万円は主に報告セグメントに帰属しない当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得金額及びセグメント間未実現利益であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/09/29 15:01

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
支払手数料	552	870
減価償却費	85	46
賞与引当金繰入額	-	53

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益性を評価する指標を重視しております。具体的には売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA(算定方法:営業利益+のれん償却額+減価償却費+M&Aによる一時費用)とその増加率を社内の目標や評価に設定し、これらの継続的な開示で状況を示しております。また、稼働する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。
なお、2021年4月の経営統合に事業規模が大きくなり事業ポートフォリオが拡大したことから2025年6月期までを計画期間とする中期経営計画「BY25」を2021年8月に設定しております。当該計画においては、現事業セグメントにおける自立成長とM&Aによる事業拡大を引き続き推進し、2025年6月期のターゲット目標を、売上高2,500億円、EBITDA250億円(売上高比率10%)への到達といたしました。なお、中期経営計画は毎期の事業進捗やM&Aによる事業基盤の増加に応じてコミットする計画を毎年アップデートするローリング形式としており、2021年8月現在では2025年6月期で売上高2,000億円、EBITDA160億円の計画と見込んでおります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,510百万円の収入(前期は4,819百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入5,041百万円及び非資金項目であるのれん償却額1,627百万円及び減価償却費1,108百万円等の損益の調整額が、法人税等の支払額4,429百万円を上回ったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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