#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10%未満のため、記載を省略しております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/09/29 15:01
#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
(報告セグメントの名称の変更)
当社グループは、2021年4月1日付で株式会社ビーネックスグループと株式会社夢真ホールディングスが吸収合併による経営統合を行い、夢真ビーネックスグループとなりました。これに伴い、従来の「技術系領域」に、旧夢真ホールディングスの「エンジニア派遣セグメント」を統合して、セグメント名称を「機電・IT領域」と変更しました。また、新たな報告セグメントとして「建設領域」が加わり、これらに合わせ従来の「製造系領域」を「製造領域」に名称を変更しております。
なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報については変更後のセグメントの名称により作成しており、前連結会計年度の「2021/09/29 15:01
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益性を評価する指標を重視しております。具体的には売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA(算定方法:営業利益+のれん償却額+減価償却費+M&Aによる一時費用)とその増加率を社内の目標や評価に設定し、これらの継続的な開示で状況を示しております。また、稼働する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。
なお、2021年4月の経営統合に事業規模が大きくなり事業ポートフォリオが拡大したことから2025年6月期までを計画期間とする中期経営計画「BY25」を2021年8月に設定しております。当該計画においては、現事業セグメントにおける自立成長とM&Aによる事業拡大を引き続き推進し、2025年6月期のターゲット目標を、売上高2,500億円、EBITDA250億円(売上高比率10%)への到達といたしました。なお、中期経営計画は毎期の事業進捗やM&Aによる事業基盤の増加に応じてコミットする計画を毎年アップデートするローリング形式としており、2021年8月現在では2025年6月期で売上高2,000億円、EBITDA160億円の計画と見込んでおります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、2021年4月1日付で株式会社ビーネックスグループと株式会社夢真ホールディングスが吸収合併による経営統合を行い、株式会社夢真ビーネックスグループとなりました。これにともない、旧夢真ホールディングスの2021年4月から6月までの3ヶ月間の業績が合算され、新たな報告セグメントとして建設領域が加わりました。また、従来の技術系領域に、旧夢真ホールディングスのエンジニア派遣セグメントを統合して、セグメント名称を機電・IT領域と変更しました。
当連結会計年度の経営成績としては、経営統合によって機電・IT領域と建設領域の売上高が伸長し、製造領域では収益性が改善しましたが、海外領域では利益貢献の大きい紹介事業の低迷などにより利益率が低下しました。また吸収合併に伴うのれんやPPAの償却費を、主に建設領域で計上し、更に統合関連一時費用も発生しました。
その結果、売上高は95,110百万円(前期比16.3%増)、営業利益は3,356百万円(前期比28.1%減)、経常利益は4,935百万円(前期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,611百万円(前期比95.5%増)となりました。
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