純資産

有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進と持続的な成長を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。また、決算情報等の入手のため同業他社の株式も少量、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
個別銘柄の保有の適否につきましては、同業他社の情報収集を目的としたものを除いて、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
③ 提出会社における株式の保有状況

2022/10/14 15:00

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

受注残 0.53年
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
3.当該企業結合により生じたのれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。なお、本企業結合により期待されるシナジー効果は広範にわたるため、機電・IT領域セグメント、建設領域セグメント及び海外領域セグメントの複数の資金生成単位グループに配分しております。

2022/10/14 15:00

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
当社グループは、非支配持分を識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

2022/10/14 15:00

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格(終値)によって算定しております。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

2022/10/14 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
純資産の部
株主資本	95,773	91,402

(2)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2022/10/14 15:00

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(2)採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

2022/10/14 15:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、株式会社夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率が主要な仮定となっております。

2022/10/14 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

2022/10/14 15:00