訂正有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 30.株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。
(2)採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、関係会社株式の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を用いた株式報酬制度)
当社は、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)、執行役員及び執行役員と同等の扱いである上級役職者(以下、「取締役等」)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後3年を経過した時期となります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末が359百万円、254千株であります。