有価証券報告書-第16期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
関係会社株式の実質価額の判断、固定資産の減損の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌事業年度にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。