四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年7月1日～平成30年3月31日)の売上高は47,466百万円(前年同期比52.3%増)となりました。これは主に、技術系領域が引き続き好調に成長したことに加え、第2四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した英国の人材派遣会社を傘下に持つ1998 Holdings Limitedの業績が寄与したことによるものです。
利益については、各セグメントでの増収に伴う増益により、営業利益は3,168百万円(前年同期比46.2%増)となりました。経常利益は3,123百万円(前年同期比46.1%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間において、MTrecの株式譲渡契約の変更に伴う精算金170百万円の特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,690百万円(前年同期比32.3%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
[技術系領域](顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業)
好調な輸送用機器や電気機器など当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。この結果、当セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は24,418百万円(前年同期比27.5%増)、セグメント利益は2,939百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
なお、平成30年3月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から310名増加の4,644名となりました。
[製造系領域](顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業)
前連結会計年度から引き続き輸送用機器及び機械機器各社からの人材需要が旺盛なことに加え、地元採用を中心とした採用活動の効率化や利益率の高い受注を獲得するなど、利益体質の維持強化を推し進めました。
その結果、当セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は7,333百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は351百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
なお、平成30年3月末時点の当セグメントに従業する社員数は、前期末からは95名増加の2,513名となりました。
[海外領域](日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業)
当セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は15,769百万円(前年同期比189.0%増)となりました。これは、主に新たに株式を取得した英国の人材派遣会社を傘下に持つ1998 Holdings Limitedの業績が寄与したことによるものです。利益については、第2四半期連結会計期間においてM&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時費用を計上したこともあり、セグメント損失は49百万円(前年同期はセグメント損失83百万円)となりました。なお、M&Aの一時費用を除いた場合、セグメント利益は189百万円となります。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社(株式会社トラスト・テック・ウィズ)における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。
当第3四半期連結累計期間における売上高は47百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント損失は94百万円(前年同期はセグメント損失58百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,065百万円増加(59.9%増)し、26,870百万円となりました。主たる変動項目は、平成29年12月に1998 Holdings Limitedを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,123百万円、受取手形及び売掛金の増加4,406百万円のほか、新株予約権の行使に伴う新株発行により現金及び預金が3,053百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5,956百万円増加(58.9%増)し、16,064百万円となりました。主たる変動項目は、1998 Holdings Limitedの連結子会社化による増加(主に短期借入金2,449百万円、未払消費税等910百万円)、また、同社株式取得のため短期借入金2,000百万円の資金調達を行ったことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,108百万円増加(61.3%増)し、10,805百万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,690百万円による増加、新株予約権行使による新株発行で資本金及び資本準備金がそれぞれ1,542百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、積極的な人材の採用や1998 Holdings Limitedの子会社化など業容拡大に取り組んだ結果、従業員数は前期末の10,041名から6,645名増加し、16,686名となりました。このうち、技術系領域での増加が283名、海外領域での増加が6,231名となりました。