有価証券報告書-第19期(2022/07/01-2023/06/30)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年9月26日に当社代表取締役会長兼CEO 西田穣及び取締役CFO 佐藤博によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS第12号「法人所得税」の修正)を2022年6月期より早期適用しております。
(5)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払人件費の増減額」、「前払費用の増減額」、「リース債権の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた2,673百万円は、「未払人件費の増減額」1,156百万円、「前払費用の増減額」1,209百万円、「リース債権の増減額」1,206百万円、「未払消費税等の増減額」266百万円及び「その他」△1,165百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△17百万円は、「投資有価証券の売却による収入」253百万円および「その他」△271百万円として組み替えております。