有価証券報告書-第21期(2024/07/01-2025/06/30)
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりであります。
(注)有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度6,354百万円及び当連結会計年度7,659百万円であります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。取引先は高い信用力を有する企業が多く、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損している金融資産について、貸倒引当金の金額に重要性がないため、増減等の記載は省略しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2025年6月30日)
(5)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であることから、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析は行っておりません。
(6)金利リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入を通じて資金を調達することに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利で資金調達を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されておりますが、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクスポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品(株式等)は、価格変動リスクに晒されております。
市場価格の変動リスクに対する感応度分析
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(8)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格(終値)によって算定しております。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。
(借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。また、当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における重要な振替はありません。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年6月30日)
(注)当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(注)当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2025年6月30日)
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。
⑥ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑦ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたことによるものであります。
(9)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 公正価値
② 受取配当金
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等を行っており、その売却等の日における公正価値及び売却等に係る累積利得または損失(税引前)は、以下のとおりであります。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えることとしております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△334百万円及び1百万円であります。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) | 当連結会計年度 (2025年6月30日) | |
| 有利子負債 | 7,990 | 12,689 |
| 現金及び現金同等物 | 21,506 | 20,353 |
| 純有利子負債(差引) | △13,515 | △7,664 |
| 資本合計(親会社の所有者に帰属する持分) | 73,198 | 78,835 |
(注)有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度6,354百万円及び当連結会計年度7,659百万円であります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。取引先は高い信用力を有する企業が多く、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損している金融資産について、貸倒引当金の金額に重要性がないため、増減等の記載は省略しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,786 | 2,786 | 2,786 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 1,636 | 1,636 | 1,606 | 30 | - | - | - | - |
| リース負債 | 6,354 | 6,428 | 4,075 | 1,934 | 373 | 40 | 4 | - |
| その他の金融負債(リース負債を除く) | 1,364 | 1,364 | 1,291 | 26 | 45 | 1 | - | - |
| 合計 | 12,142 | 12,216 | 9,760 | 1,990 | 419 | 41 | 4 | - |
当連結会計年度(2025年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,511 | 2,511 | 2,511 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 5,030 | 5,033 | 5,033 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 7,659 | 7,740 | 5,033 | 2,115 | 351 | 168 | 72 | - |
| その他の金融負債(リース負債を除く) | 999 | 999 | 980 | 15 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 合計 | 16,200 | 16,285 | 13,559 | 2,130 | 352 | 169 | 73 | 1 |
(5)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であることから、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析は行っておりません。
(6)金利リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入を通じて資金を調達することに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利で資金調達を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されておりますが、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクスポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品(株式等)は、価格変動リスクに晒されております。
市場価格の変動リスクに対する感応度分析
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| その他の包括利益(税効果控除前) | 17 | 34 |
(8)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格(終値)によって算定しております。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。
(借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。また、当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における重要な振替はありません。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 120 | - | 119 | - | 119 | ||||
| 合計 | 120 | - | 119 | - | 119 | ||||
(注)当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 30 | - | 30 | - | 30 | ||||
| 合計 | 30 | - | 30 | - | 30 | ||||
(注)当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 179 | - | 690 | 870 | |||
| 合計 | 179 | - | 690 | 870 |
当連結会計年度(2025年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 344 | - | 455 | 799 | |||
| 合計 | 344 | - | 455 | 799 |
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。
⑥ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑦ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 期首残高 | 281 | 690 | |
| 利得及び損失合計 | 204 | △33 | |
| 純損益 | - | - | |
| その他の包括利益(注)1 | 204 | △33 | |
| 購入 | 202 | - | |
| 売却等 | △5 | - | |
| 連結の範囲の移動による影響 | 8 | - | |
| レベル3からの振替(注)2 | - | △202 | |
| 期末残高 | 690 | 455 |
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたことによるものであります。
(9)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 公正価値
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) | 当連結会計年度 (2025年6月30日) | |
| 上場株式 | 179 | 344 |
| 非上場株式等 | 690 | 455 |
| 合計 | 870 | 799 |
② 受取配当金
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 0 | - |
| 期末日現在で保有する投資 | 3 | 4 |
| 合計 | 3 | 4 |
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等を行っており、その売却等の日における公正価値及び売却等に係る累積利得または損失(税引前)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 売却等の日における公正価値 | 278 | 8 |
| 売却等に係る累積利得または損失(△) | △483 | 2 |
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えることとしております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△334百万円及び1百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
