有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
35.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年6月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年7月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められております。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
また、「決算日調整」は、日本基準においては、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能な場合を除き、当社と子会社及び持分法適用会社の決算日が異なることが認められていないため、決算日の調整を行っております。
2020年7月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2021年6月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(2)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(4)その他の金融資産及び金融負債の振替及び調整
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
この他、日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」を調整しております。
(5)税効果に関する調整、繰延税金資産の回収可能性の再検討
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6)有形固定資産の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
また、日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に加算したうえで減価償却を行う会計処理をすることから、「有形固定資産」及び「引当金」の金額につき、日本基準と差異が生じております。
(7)リースの調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び原資産が少額であるリースを除く全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」へ振り替えております。
(8)のれんの調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSではのれんの償却は行なわず,移行日以降の償却を停止しています。
また、日本基準では減損の兆候がある場合のみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは毎期減損テストを実施しております。なお、移行日において海外領域セグメントで減損損失525百万円を計上しております。
(9)持分法で会計処理されている投資の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSではのれんの償却は行なわず,移行日以降の償却を停止しています。
(10)社債及び借入金の振替及び調整
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の社債」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
この他、日本基準では社債の発行費用等を発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは社債を含めた金融負債は実効金利法により償却原価で測定しております。
(11)その他の流動負債の振替及び調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「未払費用」及び「未払消費税等」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(12)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(13)非上場株式の振替
日本基準では、非上場株式等について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類した非上場株式等については、その変動額はその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。認識を中止した場合は、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。
(14)譲渡制限付株式報酬の調整
譲渡制限付株式報酬について、日本基準では株式の付与時点で資本の増加を認識しておりましたが、IFRSでは株式付与後の役務提供の発生に応じて資本の増加を認識しております。
(15)非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債の振替
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている取引があります。その場合に、IFRS第10号の定めに従い各連結会計年度末日に非支配株主持分の認識を中止し、IFRS第9号の定めに従い行使時に支払う金額の現在価値で金融負債を認識しております。非支配株主持分の認識を中止した金額と、金融負債の現在価値の差額が生じた場合には、資本剰余金(資本剰余金が負の場合は利益剰余金)を減少させております。
(16)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では顧客から受け取る派遣技術社員及び派遣技能社員に係る通勤交通費見合いの額等について、顧客から受け取る対価から派遣技術社員及び派遣技能社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、IFRSでは派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識しております。
(2)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産除却損益についても再計算を行っております。
(3)使用権資産の計上に伴う減価償却費、支払利息の調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産およびリース負債を計上し、減価償却費および支払利息を計上しております。
(4)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却を行わず、移行日以降の償却を停止しています。
(5)持分法による投資利益の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却を行わず、移行日以降の償却を停止しています。
(6)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(7)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(8)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、財務活動によるキャッシュ・フローが2,117百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年6月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年7月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められております。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
また、「決算日調整」は、日本基準においては、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能な場合を除き、当社と子会社及び持分法適用会社の決算日が異なることが認められていないため、決算日の調整を行っております。
2020年7月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算日 調整 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 11,158 | △322 | 10,835 | (1) | 現金及び現金同等物 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 10,089 | △191 | 389 | 10,287 | (2) | 営業債権及びその他の債権 | |
| その他 | 1,706 | 313 | △1,895 | 441 | 565 | (1),(4),(7) | その他の金融資産 |
| 1,505 | 518 | 2,023 | (2) | その他の流動資産 | |||
| 貸倒引当金 | △0 | 0 | |||||
| 流動資産合計 | 22,952 | △199 | - | 959 | 23,712 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 943 | △20 | △224 | 18 | 717 | (6) | 有形固定資産 |
| 224 | 1,225 | 1,449 | (7) | 使用権資産 | |||
| 無形固定資産 | 5,189 | △53 | △657 | △528 | 3,950 | (8) | のれん |
| 657 | 657 | 無形資産 | |||||
| 621 | △254 | 367 | (9) | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 投資有価証券 | 288 | 633 | 253 | 1,175 | (4),(7),(13) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 1,059 | △1 | 338 | 1,395 | (5) | 繰延税金資産 | |
| その他 | 1,297 | △33 | △1,255 | 355 | 363 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 8,777 | △108 | - | 1,408 | 10,077 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 31,730 | △308 | - | 2,367 | 33,790 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算日 調整 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 2,615 | △1,253 | 196 | △2 | 1,555 | (10) | 社債及び借入金 |
| 1年内償還予定の社債 | 196 | △196 | (10) | ||||
| 未払金 | 1,926 | 431 | 84 | 2,442 | (2) | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払費用 | 4,575 | △125 | △4,450 | (11) | |||
| リース債務 | 91 | △82 | 521 | 1,617 | 2,146 | (4),(7) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 1,361 | 1 | 1,363 | 未払法人所得税 | |||
| 未払消費税等 | 2,651 | 693 | △3,344 | (11) | |||
| 賞与引当金 | 1,420 | △1,420 | (11) | 引当金 | |||
| その他 | 676 | 241 | 8,610 | 1,062 | 10,591 | (2),(11) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 15,515 | △92 | - | 2,676 | 18,100 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 518 | △2 | 515 | (10) | 社債及び借入金 | ||
| リース債務 | 149 | 67 | 644 | 1,118 | 1,979 | (4),(7),(15) | その他の金融負債 |
| 繰延税金負債 | 63 | △6 | 1 | 58 | (5) | 繰延税金負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 71 | △71 | |||||
| 資産除去債務 | 118 | 118 | (6),(11) | 引当金 | |||
| その他 | 646 | △2 | △572 | 71 | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 1,449 | 58 | - | 1,235 | 2,743 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 16,964 | △33 | - | 3,912 | 20,843 | 負債合計 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算日 調整 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 4,372 | 4,372 | 資本金 | ||||
| 資本剰余金 | 2,768 | 18 | △37 | 2,749 | (14),(15) | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 7,693 | 185 | △2,164 | 5,714 | (13),(16) | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △1 | △1 | 自己株式 | ||||
| 新株予約権 | 1 | △1 | |||||
| その他の包括利益累計額合計 | △182 | △492 | 1 | 657 | △16 | (12),(13) | その他の資本の構成要素 |
| 12,818 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||
| 非支配株主持分 | 114 | 13 | 127 | 非支配持分 | |||
| 純資産合計 | 14,765 | △275 | - | △1,544 | 12,946 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 31,730 | △308 | - | 2,367 | 33,790 | 負債及び資本合計 |
2021年6月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算日 調整 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 21,095 | 93 | △50 | 21,138 | (1) | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 19,512 | 141 | 285 | △25 | 19,913 | (2),(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| その他 | 4,361 | 78 | △4,030 | 691 | 1,100 | (1),(3), (4),(7) | その他の金融資産 |
| 3,581 | 1,018 | 4,599 | (2) | その他の流動資産 | |||
| 貸倒引当金 | △215 | 215 | (3) | ||||
| 流動資産合計 | 44,754 | 312 | - | 1,684 | 46,751 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 1,884 | 3 | △200 | △61 | 1,626 | (6) | 有形固定資産 |
| 200 | 2,413 | 2,613 | (7) | 使用権資産 | |||
| 無形固定資産 | 77,375 | 249 | △2,462 | △29,557 | 45,605 | (8) | のれん |
| 2,462 | △1 | 2,461 | 無形資産 | ||||
| 660 | △204 | 455 | (9) | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 投資有価証券 | 1,249 | 1,593 | 287 | 3,129 | (3),(4), (7),(13) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 1,789 | △1,257 | 2,158 | 2,691 | (5) | 繰延税金資産 | |
| その他 | 2,407 | 8 | △2,339 | 423 | 500 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △85 | 85 | (3) | ||||
| 固定資産合計 | 84,620 | △995 | - | △24,541 | 59,083 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 129,374 | △682 | - | △22,856 | 105,835 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算日 調整 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 1,962 | △488 | 3,222 | △1 | 4,695 | (10) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,016 | △3,016 | (10) | ||||
| 1年内償還予定の社債 | 206 | △206 | (10) | ||||
| 未払金 | 2,232 | 189 | 457 | 2,880 | (2) | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払費用 | 8,009 | △404 | △7,605 | (11) | |||
| リース債務 | 77 | 0 | 1,578 | 2,783 | 4,439 | (4),(7) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 1,250 | 3 | 6 | 1,260 | 未払法人所得税 | ||
| 未払消費税等 | 3,453 | 225 | △3,678 | (11) | |||
| 賞与引当金 | 2,656 | △2,654 | 1 | (11) | 引当金 | ||
| その他 | 2,471 | 762 | 11,902 | 2,697 | 17,832 | (2),(11) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 25,336 | 288 | - | 5,485 | 31,110 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 347 | 5,961 | △1 | 6,307 | (10) | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 5,961 | △5,961 | (10) | ||||
| リース債務 | 125 | △0 | 51 | 1,705 | 1,881 | (4),(7),(15) | その他の金融負債 |
| 繰延税金負債 | 167 | △1,257 | 1,140 | 50 | (5) | 繰延税金負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 985 | △985 | |||||
| 資産除去債務 | 177 | 118 | 295 | (6),(11) | 引当金 | ||
| その他 | 103 | △52 | 934 | 482 | 1,468 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 7,868 | △1,310 | - | 3,445 | 10,004 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 33,205 | △1,022 | - | 8,931 | 41,114 | 負債合計 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算日 調整 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 4,436 | 4,436 | 資本金 | ||||
| 資本剰余金 | 82,785 | 91 | △97 | 82,779 | (14),(15) | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 8,937 | 18 | △31,602 | △22,646 | (13),(16) | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △385 | 55 | △329 | 自己株式 | |||
| 新株予約権 | 88 | △88 | |||||
| その他の包括利益累計額合計 | 164 | △113 | 88 | 564 | 703 | (12),(13) | その他の資本の構成要素 |
| 64,943 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||
| 非支配株主持分 | 142 | 342 | △708 | △222 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 96,169 | 339 | - | △31,788 | 64,720 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 129,374 | △682 | - | △22,856 | 105,835 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(2)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(4)その他の金融資産及び金融負債の振替及び調整
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
この他、日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」を調整しております。
(5)税効果に関する調整、繰延税金資産の回収可能性の再検討
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6)有形固定資産の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
また、日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に加算したうえで減価償却を行う会計処理をすることから、「有形固定資産」及び「引当金」の金額につき、日本基準と差異が生じております。
(7)リースの調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び原資産が少額であるリースを除く全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」へ振り替えております。
(8)のれんの調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSではのれんの償却は行なわず,移行日以降の償却を停止しています。
また、日本基準では減損の兆候がある場合のみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは毎期減損テストを実施しております。なお、移行日において海外領域セグメントで減損損失525百万円を計上しております。
(9)持分法で会計処理されている投資の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSではのれんの償却は行なわず,移行日以降の償却を停止しています。
(10)社債及び借入金の振替及び調整
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の社債」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
この他、日本基準では社債の発行費用等を発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは社債を含めた金融負債は実効金利法により償却原価で測定しております。
(11)その他の流動負債の振替及び調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「未払費用」及び「未払消費税等」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(12)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(13)非上場株式の振替
日本基準では、非上場株式等について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類した非上場株式等については、その変動額はその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。認識を中止した場合は、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。
(14)譲渡制限付株式報酬の調整
譲渡制限付株式報酬について、日本基準では株式の付与時点で資本の増加を認識しておりましたが、IFRSでは株式付与後の役務提供の発生に応じて資本の増加を認識しております。
(15)非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債の振替
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている取引があります。その場合に、IFRS第10号の定めに従い各連結会計年度末日に非支配株主持分の認識を中止し、IFRS第9号の定めに従い行使時に支払う金額の現在価値で金融負債を認識しております。非支配株主持分の認識を中止した金額と、金融負債の現在価値の差額が生じた場合には、資本剰余金(資本剰余金が負の場合は利益剰余金)を減少させております。
(16)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2020年7月1日) | 前連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| のれんの調整 | △528 | △30,334 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △1,062 | △1,139 |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | △658 | △658 |
| その他 | △222 | 165 |
| 小計 | △2,472 | △31,966 |
| 税効果による調整 | 323 | 369 |
| 非支配持分に係る調整 | △16 | △4 |
| 合計 | △2,164 | △31,602 |
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算日 調整 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 95,110 | 3,131 | 645 | 98,887 | (1) | 売上収益 | |
| 売上原価 | 75,837 | 2,926 | 761 | 79,525 | (1),(2) (3),(7) | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 19,273 | 204 | - | △115 | 19,361 | 売上総利益 | |
| 1,471 | △0 | 1,471 | (2),(6) | その他の収益 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 15,917 | 238 | △0 | △1,635 | 14,519 | (1),(2) (3),(4) (7) | 販売費及び一般管理費 |
| 104 | 31,428 | 31,533 | (2),(6) | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 3,356 | △34 | 1,367 | △29,908 | △25,220 | 営業損失(△) | |
| 営業外収益 | 1,724 | △129 | △1,595 | (6) | |||
| 営業外費用 | 144 | △8 | △136 | (6) | |||
| 特別利益 | 193 | 2 | △196 | (6) | |||
| 特別損失 | 88 | 0 | △88 | (6) | |||
| 253 | △108 | 144 | (6) | 金融収益 | |||
| 120 | △16 | 104 | (3),(6) | 金融費用 | |||
| 66 | 49 | 115 | (5),(6) | 持分法による投資利益 | |||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,041 | △153 | - | △29,951 | △25,063 | 税引前損失(△) | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,741 | 24 | △337 | △396 | 2,032 | (8) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △336 | △1 | 337 | (8) | |||
| 当期純利益 | 2,636 | △177 | - | △29,555 | △27,096 | 当期損失(△) | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 12 | 20 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 4 | 確定給付制度の再測定 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 312 | 432 | 745 | 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 31 | △4 | 26 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||
| その他の包括利益合計 | 355 | 432 | - | 7 | 796 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 2,992 | 255 | - | △29,547 | △26,300 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では顧客から受け取る派遣技術社員及び派遣技能社員に係る通勤交通費見合いの額等について、顧客から受け取る対価から派遣技術社員及び派遣技能社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、IFRSでは派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識しております。
(2)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産除却損益についても再計算を行っております。
(3)使用権資産の計上に伴う減価償却費、支払利息の調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産およびリース負債を計上し、減価償却費および支払利息を計上しております。
(4)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却を行わず、移行日以降の償却を停止しています。
(5)持分法による投資利益の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却を行わず、移行日以降の償却を停止しています。
(6)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(7)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(8)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、財務活動によるキャッシュ・フローが2,117百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
