有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

23.売上収益
(1)収益の分解
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計
	機電・IT領域	建設領域	製造領域	海外領域	計
収益認識の時期
一時点で移転される財	283	-	21	241	546	363	909
一定期間にわたり移転するサービス	49,422	8,720	8,640	31,188	97,973	4	97,977
合計	49,706	8,720	8,662	31,430	98,520	367	98,887

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計
	機電・IT領域	建設領域	製造領域	海外領域	計
収益認識の時期
一時点で移転される財	414	162	21	503	1,101	10	1,111
一定期間にわたり移転するサービス	70,263	36,758	9,661	29,573	146,256	1,205	147,462
合計	70,677	36,921	9,682	30,076	147,358	1,215	148,573

当社グループには機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域とその他の戦略事業単位があり、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域
当該事業領域は、製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。人材サービス及び業務の請負・受託等の取引の対価は、主に労働の対価及び成果物の対価としての請求となっており、派遣業務に係る通勤交通費見合いの額等は、当該サービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引は、総額で収益を認識しております。また、取引の対価は、概ね3か月以内に受領しております。また、人材紹介料として、一部の取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
②その他
当該事業領域は、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間(講座の受講期間)に対応して売上収益として按分しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2020年7月1日)	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
顧客との契約から生じた債権	9,897	19,551	19,763
契約資産	-	-	176
契約負債	3	466	548

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ3百万円及び466百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益は、それぞれ-百万円及び15百万円であります。
連結財政状態計算書上、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約資産は主に、請負契約において進捗度の測定に基づき認識した収益に係る権利であり、当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。