連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
北京日康家政服務有限公司
PT.INFOYASA MEDITAMA SEJAHTERA
SENIOR MARKETING SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.
PT. MEETDOCTOR
株式会社Rich Media Gene
Time Creation Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、また、経営に関する直接的な影響力が他の子会社に比べて相対的に小さいため、連結の範囲から除いております。2014/06/20 17:12

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づき償却を行っております。2014/06/20 17:12

#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/20 17:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/20 17:12

#7 本社移転費用の注記

※4 本社移転費用の内容は次のとおりです。(単位:千円)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産の減損損失	34,042	‐
引越費用等	‐	12,394

2014/06/20 17:12

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当社は、本社移転の意思決定をし、本社設備のうち、将来使用見込みのない固定資産について、残存帳簿価額を減損損失(34,042千円)として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失「本社移転費用」に含めて表示しております。
当連結会計年度の減損損失の内容は次のとおりです。(単位:千円)

2014/06/20 17:12

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,760	千円	38,700	千円
返品調整引当金	‐		3,417
一括償却資産	1,515		‐
ソフトウェア償却超過	75,363		73,234
繰延税金負債合計	‐		20
繰延税金資産の純額	312,363		422,242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 17:12

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,760 千円	38,700 千円
返品調整引当金	‐	3,417
一括償却資産	1,515	‐
ソフトウェア償却超過	75,363	73,234
繰延税金負債合計	‐	20
繰延税金資産の純額	278,765	294,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 17:12

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸等規則第127条第2項に揚げる各号の注記については、各号の会社計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 17:12

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた215,719千円は、「未収入金」143,245千円、「その他」72,473千円として組み替えております。

2014/06/20 17:12

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロその他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
主として移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/20 17:12

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	7,104 千円	28,503 千円
固定資産の取得に伴う増加額	27,147	915
資産除去債務の履行による減少額	△4,323	△9,897

2014/06/20 17:12

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/20 17:12

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産

2014/06/20 17:12

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
主として移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/20 17:12

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

2014/06/20 17:12

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	エムスリーキャリア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,445,769 千円	1,828,243 千円
固定資産合計	132,276	172,275
純資産合計	925,698	955,887

2014/06/20 17:12

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	247.55円	293.57円
1株当たり当期純利益金額	59.43円	67.16円

(注)1.当社は、平成25年2月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2014/06/20 17:12