(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,760 千円		38,700 千円
賞与引当金繰入否認	57,186		63,923
返金引当金繰入否認	41,539		41,872
未払法定福利費	7,667		8,680
貸倒引当金繰入限度超過額	3,134		9,697
返品調整引当金	‐		3,417
一括償却資産	1,515		‐
ソフトウェア償却超過	75,363		73,234
退職給付引当金繰入否認	34,962		41,629
本社移転費用	12,939		‐
繰越欠損金	115,932		180,927
その他	11,695		13,050
繰延税金資産小計	394,698		475,134
評価性引当額	△115,932		△180,927
繰延税金資産合計	278,765		294,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差	‐		20
繰延税金負債合計	‐		20
繰延税金資産の純額	278,765		294,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,954千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。