(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		38百万円
賞与引当金繰入否認	140		149
返金引当金繰入否認	74		71
未払法定福利費	17		18
未払金	-		28
貸倒引当金繰入限度超過額	20		38
減価償却超過額	221		249
貸倒損失	-		26
固定資産除却損	-		12
退職給付引当金繰入否認	74		-
株式取得費用	149		49
繰越欠損金	688		72
その他	143		130
繰延税金資産小計	1,583		886
評価性引当額	△703		-
繰延税金資産合計	880		886
繰延税金負債との相殺	△7		△7
繰延税金資産の純額	873		879
繰延税金負債
商標権	1,994		1,830
その他	7		7
繰延税金負債合計	2,001		1,837
繰延税金資産との相殺	△7		△7
繰延税金負債の純額	1,994		1,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△3.68%		△3.99%
のれん等償却額	4.98%		4.90%
持分法による投資損益	△7.14%		△5.87%
その他	0.56%		0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.34%		25.80%