(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,267 千円		50,478 千円
賞与引当金繰入否認	79,563		67,487
返金引当金繰入否認	45,179		49,782
未払法定福利費	18,346		22,220
貸倒引当金繰入限度超過額	27,293		31,335
返品調整引当金	1,203		1,418
ソフトウェア償却超過	93,427		125,213
退職給付引当金繰入否認	35,834		45,086
株式取得費用	88,348		88,348
繰越欠損金	406,418		579,564
その他	50,199		64,432
繰延税金資産小計	886,084		1,125,368
評価性引当額	△406,725		△579,628
繰延税金資産合計	479,358		545,740
繰延税金負債との相殺	-		△96,453
繰延税金資産の純額	479,358		449,286
繰延税金負債
顧客関係資産	2,442,301		2,458,222
その他有価証券評価差額金	91		88
その他	-		12,571
繰延税金負債合計	2,442,393		2,470,881
繰延税金資産との相殺	-		△96,453
繰延税金負債の純額	2,442,393		2,374,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。