(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,700 千円		26,763 千円
賞与引当金繰入否認	63,923		82,943
返金引当金繰入否認	41,872		48,030
未払法定福利費	8,680		11,188
貸倒引当金繰入限度超過額	9,697		16,833
返品調整引当金	3,417		1,554
退職給付制度終了損否認	‐		26,754
ソフトウェア償却超過	73,234		79,098
退職給付引当金繰入否認	41,629		27,663
繰越欠損金	180,927		319,787
その他	13,050		3,432
繰延税金資産小計	475,134		644,051
評価性引当額	△180,927		△328,129
繰延税金資産合計	294,206		315,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20		157
繰延税金負債合計	20		157
繰延税金資産の純額	294,186		315,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65,758千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。