有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	71百万円		87百万円
賞与引当金	243		263
返金負債	99		108
未払法定福利費	31		33
貸倒引当金	62		62
減価償却超過額	494		608
貸倒損失	23		24
繰越欠損金	140		215
子会社への投資に係る一時差異	82		84
その他	187		194
繰延税金資産小計	1,438		1,682
評価性引当額	-		△24
繰延税金資産合計	1,438		1,658
繰延税金負債との相殺	△0		-
繰延税金資産の純額	1,437		1,658
繰延税金負債
商標権	2,467		-
その他	0		-
繰延税金負債合計	2,467		-
繰延税金資産との相殺	△0		-
繰延税金負債の純額	2,467		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-
賃上げ促進税制による税額控除	△3.78%		-
のれん償却額	3.90%		-
持分法による投資損益	△7.54%		-
海外子会社税率差異	3.16%		-
その他	0.10%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.45%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理並びに開示を行っております。