(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	86百万円		87百万円
賞与引当金	135		184
返金負債	71		82
未払法定福利費	19		21
未払金	37		1
貸倒引当金	37		50
減価償却超過額	290		372
貸倒損失	25		24
株式報酬費用	51		51
繰越欠損金	82		132
その他	151		146
繰延税金資産合計	988		1,155
繰延税金負債との相殺	△12		△17
繰延税金資産の純額	975		1,138
繰延税金負債
商標権	1,973		2,208
その他	12		17
繰延税金負債合計	1,986		2,225
繰延税金資産との相殺	△12		△17
繰延税金負債の純額	1,973		2,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	-		△2.42%
のれん等償却額	4.22%		4.17%
持分法による投資損益	△6.00%		△5.32%
その他	0.98%		0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.82%		27.16%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。