有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82百万円		79百万円
賞与引当金繰入否認	101		119
返金引当金繰入否認	53		81
未払法定福利費	14		14
貸倒引当金繰入限度超過額	34		24
ソフトウェア償却超過	191		205
退職給付引当金繰入否認	53		64
株式取得費用	93		142
繰越欠損金	406		585
その他	21		186
繰延税金資産小計	1,054		1,504
評価性引当額	△323		△640
繰延税金資産合計	730		864
繰延税金負債との相殺	-		△9
繰延税金資産の純額	730		855
繰延税金負債
顧客関係資産	2,175		2,078
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	-		9
繰延税金負債合計	2,175		2,087
繰延税金資産との相殺	-		△9
繰延税金負債の純額	2,175		2,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除			△4.01%
のれん等償却額			5.77%
持分法による投資損益			△7.48%
その他			△0.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.26%