有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	79百万円		52百万円
賞与引当金繰入否認	119		140
返金引当金繰入否認	81		74
未払法定福利費	14		17
貸倒引当金繰入限度超過額	24		20
減価償却超過額	205		221
退職給付引当金繰入否認	64		74
株式取得費用	142		149
繰越欠損金	585		688
その他	186		143
繰延税金資産小計	1,504		1,583
評価性引当額	△640		△703
繰延税金資産合計	864		880
繰延税金負債との相殺	△9		△7
繰延税金資産の純額	855		873
繰延税金負債
顧客関係資産	2,078		1,994
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	9		6
繰延税金負債合計	2,087		2,001
繰延税金資産との相殺	△9		△7
繰延税金負債の純額	2,078		1,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△4.01%		△3.68%
のれん等償却額	5.77%		4.98%
持分法による投資損益	△7.48%		△7.14%
その他	△0.63%		0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.26%		25.34%