(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		82百万円
賞与引当金繰入否認	67		101
返金引当金繰入否認	49		53
未払法定福利費	22		14
貸倒引当金繰入限度超過額	31		34
ソフトウェア償却超過	125		191
退職給付引当金繰入否認	45		53
株式取得費用	88		93
繰越欠損金	579		406
その他	65		21
繰延税金資産小計	1,125		1,054
評価性引当額	△579		△323
繰延税金資産合計	545		730
繰延税金負債との相殺	△96		-
繰延税金資産の純額	449		730
繰延税金負債
顧客関係資産	2,458		2,175
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	12		-
繰延税金負債合計	2,470		2,175
繰延税金資産との相殺	△96		-
繰延税金負債の純額	2,374		2,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。