有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	103百万円		71百万円
賞与引当金	217		243
返金負債	98		99
未払法定福利費	27		31
貸倒引当金	42		62
減価償却超過額	448		494
貸倒損失	24		23
繰越欠損金	147		140
子会社への投資に係る一時差異	-		82
その他	163		187
繰延税金資産合計	1,272		1,438
繰延税金負債との相殺	△10		△0
繰延税金資産の純額	1,262		1,437
繰延税金負債
商標権	2,286		2,467
その他	10		0
繰延税金負債合計	2,296		2,467
繰延税金資産との相殺	△10		△0
繰延税金負債の純額	2,286		2,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
賃上げ促進税制による税額控除	△4.03%		△3.78%
のれん償却額	3.29%		3.90%
持分法による投資損益	△5.29%		△7.54%
海外子会社税率差異	1.28%		3.16%
その他	△0.06%		0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.81%		26.45%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。