(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		86百万円
賞与引当金	149		135
返金負債	71		71
未払法定福利費	18		19
未払金	28		37
貸倒引当金	38		37
減価償却超過額	249		290
貸倒損失	26		25
固定資産除却損	12		-
株式報酬費用	49		51
繰越欠損金	72		82
その他	130		151
繰延税金資産合計	886		988
繰延税金負債との相殺	△7		△12
繰延税金資産の純額	879		975
繰延税金負債
商標権	1,830		1,973
その他	7		12
繰延税金負債合計	1,837		1,986
繰延税金資産との相殺	△7		△12
繰延税金負債の純額	1,830		1,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△3.99%		-
のれん等償却額	4.90%		4.22%
持分法による投資損益	△5.87%		△6.00%
その他	0.16%		0.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.80%		29.82%