(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | 10,181,408 | 12,046,248 | 1,864,839 | 18.3 |
| 営業利益 | 1,570,632 | 1,730,454 | 159,822 | 10.2 |
| 経常利益 | 1,990,135 | 2,340,318 | 350,182 | 17.6 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善、経済対策や金融政策の効果等を背景に家計所得や投資が増加し、景気は回復しつつあります。世界経済におきましては、緩やかに回復しておりますが、米国における政策動向の影響や、中国やその他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれております。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口(65歳以上)は、平成25年10月1日時点で約3,190万人、人口構成比は25.1%と世界で最も高い水準となっております。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しております。政策の状況については、診療報酬及び介護報酬改定が平成24年に実施されており、施設から在宅介護への移行や医療と介護の連携強化、また、医療従事者及び介護従事者の負担軽減・処遇改善等に向けた取り組みが行われています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
