当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 10億2162万
- 2014年6月30日 +18.49%
- 12億1053万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:千円)2014/08/08 16:39
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いていますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きもみられています。世界経済におきましては、景気が緩やかに回復しているものの、米国における政策動向の影響や、中国やその他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。平成26年3月期第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 平成27年3月期第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 増減額 増減率(%) 経常利益 1,551,636 1,506,017 △45,619 △2.9 四半期純利益 1,021,627 1,210,531 188,903 18.5
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれております。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口(65歳以上)は、平成26年1月1日時点で約3,210万人、人口構成比は25.2%と世界で最も高い水準となっております。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しております。政策の状況については、診療報酬改定が平成26年に、介護報酬改定が平成24年にそれぞれ実施されており、医療と介護の連携強化、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、施設から在宅介護への移行、また、医療従事者及び介護従事者の負担軽減・処遇改善等に向けた取り組みが行われています。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/08/08 16:39
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額 49円18銭 59円12銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 1,021,627 1,210,531 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,021,627 1,210,531 普通株式の期中平均株式数(株) 20,772,633 20,475,300 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 49円12銭 58円98銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) 26,776.16 50,698.70 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -