四半期報告書-第12期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いていますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きもみられています。世界経済におきましては、景気が緩やかに回復しているものの、米国における政策動向の影響や、中国やその他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれております。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口(65歳以上)は、平成26年1月1日時点で約3,210万人、人口構成比は25.2%と世界で最も高い水準となっております。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しております。政策の状況については、診療報酬改定が平成26年に、介護報酬改定が平成24年にそれぞれ実施されており、医療と介護の連携強化、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、施設から在宅介護への移行、また、医療従事者及び介護従事者の負担軽減・処遇改善等に向けた取り組みが行われています。
さらに、同市場では、市場拡大と共に増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しております。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しております。
このような環境のなか、当社グループでは「高齢社会に適した情報インフラ(注1)を構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、高齢社会に求められる事業領域を介護・医療・アクティブシニア(注2)と定義し、情報がコアバリューとなるサービス、具体的には事業者向け経営支援サービスやコミュニティサービス等の日常事業、人材紹介サービス等の非日常事業(注3)を数多く展開しています。今後も拡大する市場を背景に、ますます高まる情報ニーズに応える様々なサービスを数多く生みだし、それらを有機的に結びつけることで事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、既存事業の拡大や新規サービスの寄与により、4,390,000千円(前年同期比14.8%増)となりました。
営業利益は、既存事業は順調に推移しましたが、費用が増加したため、1,237,719千円(前年同期比7.2%減)となりました。費用が増加した要因は、中小介護事業者向けサービス及び新規事業への投資を実施したためです。中小介護事業者向けサービスについては、これまで提供してきた介護保険請求ソフトだけでなく、中小介護事業者が直面する様々な経営課題を解決し、財務や業務効率の改善を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを実施しており、そのための費用が増加しております。
経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、1,506,017千円(前年同期比2.9%減)となりました。
四半期純利益は、持分法適用関連会社であったeChannelling PLCの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い当初取得時と追加取得時の株式の時価の差額を特別利益として計上したことから、1,210,531千円(前年同期比18.5%増)となりました。
(注)1. 情報インフラとは、情報発信者と情報受信者の間で情報の収集、整理、伝達を行う仕組みと定義しております。
2.アクティブシニアとは、仕事や趣味に意欲的であり、社会への積極的な参加意欲と旺盛な消費意欲をもつ高齢者と定義してお ります。
3.「日常事業」、「非日常事業」について
日常事業とは、高齢社会に関連する市場の参加者である従事者、事業者、エンドユーザが日常的に(少なくとも月に1回程度の頻度で)利用したいというニーズをもつ事業と定義しております。具体的には経営支援サービス、コミュニティサービス等があります。
非日常事業とは、従事者、事業者、エンドユーザが非日常的に(数ヶ月もしくは数年に1回程度の頻度で)利用したいというニーズをもつ事業と定義しております。具体的には人材紹介サービス、求人情報サービス等があります。
当社グループでは、日常事業により市場参加者の日常的なニーズを満たすとともに、日常的かつ長期的な関係性を構築し、転職等の非日常的なニーズを適時にとらえ適切に非日常事業に誘導することで、日常事業、非日常事業双方の事業拡大を図ります。
② 分野別の概況
当社グループでは、介護・医療・アクティブシニアの3分野と各分野における日常・非日常事業を事業部門として開示しております。なお、海外につきましては、1つの分野として開示しております。
また、アクティブシニア分野、海外分野共に日常・非日常事業の区分をせず、合計値で開示しております。
<分野・事業別売上高>(単位:千円)
(注)前連結会計年度において「アクティブシニア分野」に含めておりました管理栄養士/栄養士向け人材紹介サービス「栄養士人材バンク」は、当第1四半期連結累計期間より「医療分野」の「非日常事業」に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間におきましては比較のため、当第1四半期連結累計期間と開示区分をそろえております。
<介護分野>介護分野の日常事業におきましては、中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が順調に推移しました。
介護分野の非日常事業におきましては、ケアマネジャー向け人材紹介サービス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が、営業人員の増員により順調に推移しました。また、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」の業績が、採用を一括して支援する商品の受注の増加や、サイト訪問者数の増加等により順調に推移しました。さらに、昨年度サービスを開始した、高齢者向け住宅情報サービス「かいごDB」や高齢者向け食事宅配検索サービス「らいふーど」の業績も順調に推移いたしました。
以上の結果、介護分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、968,924千円(前年同期比35.1%増)となりました。
<医療分野>医療分野の日常事業におきましては、各事業の業績が順調に推移いたしました。
医療分野の非日常事業におきましては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。また、病院向け人事ソリューションの業績も順調に推移いたしました。
以上の結果、医療分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,282,672千円(前年同期比6.8%増)となりました。
<アクティブシニア分野>アクティブシニア分野におきましては、主にヘルスケア関連のサービスの開発を行っています。現在は、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や管理栄養士/栄養士向けコミュニティサイト「エイチエ」を運営しています。今後も新たなサービスの開発を続けてまいります。
アクティブシニア分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,993千円(前年同期比333.8%増)となりました。
<海外分野>海外分野におきましては、台湾において介護施設や患者向けに慢性病処方薬の宅配サービスを提供している台灣健康宅配科技股份有限公司(iHealth)及び、オーストラリアにおいて病院向けに医療費請求プロセス電子化サービスを提供しているEHEALTHWISE SERVICES PTY LTDを、それぞれ昨年度5月と1月に子会社化しており、売上の増加要因となっております。また、韓国における看護師向けコミュニティサービス「NURSCAPE」の業績が順調に推移しました。
以上の結果、海外分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、135,409千円(前年同期比328.3%増)となりました。
なお、当社グループでは平成23年3月期より現在の事業部門にて開示をしております。旧事業部門(平成22年3月期までの事業部門)での当第1四半期連結累計期間の実績は下表のとおりです。
<分野・事業別売上高(旧事業部門)>(単位:千円)
(注)1.「アクティブシニア分野」、「海外分野」共に事業部門による区分はせず、合計値で開示しております。
2.前連結会計年度において「アクティブシニア分野」に含めておりました管理栄養士/栄養士向け人材紹介サービス「栄養士人材バンク」は、当第1四半期連結累計期間より「医療分野」の人材紹介事業に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間におきましては比較のため、当第1四半期連結累計期間と開示区分をそろえております。
<参考>当社グループにおける業績の季節偏重について
当社グループの業績は、第1四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。また、そのなかでも第1四半期に、より偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおきましては、当社グループで紹介した求職者(看護師等)が求人事業者に入社し
た日付を基準として売上高を計上しております。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起
こりやすい4月に売上高が偏重する傾向があります。また、医療分野の看護師向け人材紹介サービスが当社グループ全体の売上高の多くの割合を占めていることから、4月が属する第1四半期連結会計期間に当社グループ全体の売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおきましては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しております。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい4月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌におきましては、就職情報誌が発行される第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、10,250,892千円(前連結会計年度末比1,844,345千円増)となりました。これは主に、現預金が前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間に発生した売上の入金により増加したこと、eChannelling PLCの株式を追加取得し持分法適用関連会社から連結子会社化したことに伴いのれんが増加したことによるものです。
負債は、3,035,152千円(前連結会計年度末比703,493千円増)となりました。これは主に、中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービス利用事業者が増えた結果、未払金が増加したためです。
純資産は、7,215,740千円(前連結会計年度末比1,140,852千円増)となりました。これは主に、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したためです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,484,482千円(前連結会計年度末比1,586,635千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,184,902千円の収入(前年同期は1,725,963千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,691,102千円となったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、407,405千円の支出(前年同期は311,363千円の支出)となりました。これは主に、eChannelling PLCを持分法適用関連会社から連結子会社化するための株式の追加取得により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が225,415千円となったこと、システム開発投資等により無形固定資産の取得による支出が122,412千円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、193,753千円の支出(前年同期は553,214千円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出が193,753千円となったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更又は新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,862千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)人員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より159名増加し、832名となっております。
これは、主に看護師人材紹介サービスの人員が増加したこと、コールセンター業務を行う子会社の株式会社エス・エム・エスサポートサービスの人員が増加したこと、当第1四半期連結累計期間においてeChannelling PLCを子会社化したことによるものです。
(1)経営成績の分析
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績
(単位:千円)
| 平成26年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 平成27年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 3,822,962 | 4,390,000 | 567,038 | 14.8 |
| 営業利益 | 1,333,427 | 1,237,719 | △95,707 | △7.2 |
| 経常利益 | 1,551,636 | 1,506,017 | △45,619 | △2.9 |
| 四半期純利益 | 1,021,627 | 1,210,531 | 188,903 | 18.5 |
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いていますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きもみられています。世界経済におきましては、景気が緩やかに回復しているものの、米国における政策動向の影響や、中国やその他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれております。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口(65歳以上)は、平成26年1月1日時点で約3,210万人、人口構成比は25.2%と世界で最も高い水準となっております。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しております。政策の状況については、診療報酬改定が平成26年に、介護報酬改定が平成24年にそれぞれ実施されており、医療と介護の連携強化、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、施設から在宅介護への移行、また、医療従事者及び介護従事者の負担軽減・処遇改善等に向けた取り組みが行われています。
さらに、同市場では、市場拡大と共に増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しております。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しております。
このような環境のなか、当社グループでは「高齢社会に適した情報インフラ(注1)を構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、高齢社会に求められる事業領域を介護・医療・アクティブシニア(注2)と定義し、情報がコアバリューとなるサービス、具体的には事業者向け経営支援サービスやコミュニティサービス等の日常事業、人材紹介サービス等の非日常事業(注3)を数多く展開しています。今後も拡大する市場を背景に、ますます高まる情報ニーズに応える様々なサービスを数多く生みだし、それらを有機的に結びつけることで事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、既存事業の拡大や新規サービスの寄与により、4,390,000千円(前年同期比14.8%増)となりました。
営業利益は、既存事業は順調に推移しましたが、費用が増加したため、1,237,719千円(前年同期比7.2%減)となりました。費用が増加した要因は、中小介護事業者向けサービス及び新規事業への投資を実施したためです。中小介護事業者向けサービスについては、これまで提供してきた介護保険請求ソフトだけでなく、中小介護事業者が直面する様々な経営課題を解決し、財務や業務効率の改善を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを実施しており、そのための費用が増加しております。
経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、1,506,017千円(前年同期比2.9%減)となりました。
四半期純利益は、持分法適用関連会社であったeChannelling PLCの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い当初取得時と追加取得時の株式の時価の差額を特別利益として計上したことから、1,210,531千円(前年同期比18.5%増)となりました。
(注)1. 情報インフラとは、情報発信者と情報受信者の間で情報の収集、整理、伝達を行う仕組みと定義しております。
2.アクティブシニアとは、仕事や趣味に意欲的であり、社会への積極的な参加意欲と旺盛な消費意欲をもつ高齢者と定義してお ります。
3.「日常事業」、「非日常事業」について
日常事業とは、高齢社会に関連する市場の参加者である従事者、事業者、エンドユーザが日常的に(少なくとも月に1回程度の頻度で)利用したいというニーズをもつ事業と定義しております。具体的には経営支援サービス、コミュニティサービス等があります。
非日常事業とは、従事者、事業者、エンドユーザが非日常的に(数ヶ月もしくは数年に1回程度の頻度で)利用したいというニーズをもつ事業と定義しております。具体的には人材紹介サービス、求人情報サービス等があります。
当社グループでは、日常事業により市場参加者の日常的なニーズを満たすとともに、日常的かつ長期的な関係性を構築し、転職等の非日常的なニーズを適時にとらえ適切に非日常事業に誘導することで、日常事業、非日常事業双方の事業拡大を図ります。
② 分野別の概況
当社グループでは、介護・医療・アクティブシニアの3分野と各分野における日常・非日常事業を事業部門として開示しております。なお、海外につきましては、1つの分野として開示しております。
また、アクティブシニア分野、海外分野共に日常・非日常事業の区分をせず、合計値で開示しております。
<分野・事業別売上高>(単位:千円)
| 事業部門 | 平成26年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 平成27年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 介護分野 | 717,356 | 968,924 | 251,568 | 35.1 | |
| 日常事業 | 136,575 | 189,152 | 52,576 | 38.5 | |
| 非日常事業 | 580,780 | 779,772 | 198,992 | 34.3 | |
| 医療分野 | 3,073,303 | 3,282,672 | 209,369 | 6.8 | |
| 日常事業 | 197,874 | 252,640 | 54,766 | 27.7 | |
| 非日常事業 | 2,875,429 | 3,030,032 | 154,603 | 5.4 | |
| アクティブシニア分野 | 690 | 2,993 | 2,303 | 333.8 | |
| 海外分野 | 31,613 | 135,409 | 103,796 | 328.3 | |
| 合計 | 3,822,962 | 4,390,000 | 567,038 | 14.8 | |
(注)前連結会計年度において「アクティブシニア分野」に含めておりました管理栄養士/栄養士向け人材紹介サービス「栄養士人材バンク」は、当第1四半期連結累計期間より「医療分野」の「非日常事業」に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間におきましては比較のため、当第1四半期連結累計期間と開示区分をそろえております。
<介護分野>介護分野の日常事業におきましては、中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が順調に推移しました。
介護分野の非日常事業におきましては、ケアマネジャー向け人材紹介サービス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が、営業人員の増員により順調に推移しました。また、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」の業績が、採用を一括して支援する商品の受注の増加や、サイト訪問者数の増加等により順調に推移しました。さらに、昨年度サービスを開始した、高齢者向け住宅情報サービス「かいごDB」や高齢者向け食事宅配検索サービス「らいふーど」の業績も順調に推移いたしました。
以上の結果、介護分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、968,924千円(前年同期比35.1%増)となりました。
<医療分野>医療分野の日常事業におきましては、各事業の業績が順調に推移いたしました。
医療分野の非日常事業におきましては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。また、病院向け人事ソリューションの業績も順調に推移いたしました。
以上の結果、医療分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,282,672千円(前年同期比6.8%増)となりました。
<アクティブシニア分野>アクティブシニア分野におきましては、主にヘルスケア関連のサービスの開発を行っています。現在は、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や管理栄養士/栄養士向けコミュニティサイト「エイチエ」を運営しています。今後も新たなサービスの開発を続けてまいります。
アクティブシニア分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,993千円(前年同期比333.8%増)となりました。
<海外分野>海外分野におきましては、台湾において介護施設や患者向けに慢性病処方薬の宅配サービスを提供している台灣健康宅配科技股份有限公司(iHealth)及び、オーストラリアにおいて病院向けに医療費請求プロセス電子化サービスを提供しているEHEALTHWISE SERVICES PTY LTDを、それぞれ昨年度5月と1月に子会社化しており、売上の増加要因となっております。また、韓国における看護師向けコミュニティサービス「NURSCAPE」の業績が順調に推移しました。
以上の結果、海外分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、135,409千円(前年同期比328.3%増)となりました。
なお、当社グループでは平成23年3月期より現在の事業部門にて開示をしております。旧事業部門(平成22年3月期までの事業部門)での当第1四半期連結累計期間の実績は下表のとおりです。
<分野・事業別売上高(旧事業部門)>(単位:千円)
| 事業部門 | 平成26年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 平成27年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 介護分野 | 717,356 | 968,924 | 251,568 | 35.1 | |
| 人材紹介事業 | 302,475 | 386,532 | 84,057 | 27.8 | |
| メディア事業 | 270,914 | 349,621 | 78,706 | 29.1 | |
| 新規事業 | 143,966 | 232,770 | 88,804 | 61.7 | |
| 医療分野 | 3,073,303 | 3,282,672 | 209,369 | 6.8 | |
| 人材紹介事業 | 2,648,965 | 2,772,083 | 123,117 | 4.6 | |
| メディア事業 | 241,563 | 290,143 | 48,579 | 20.1 | |
| 新規事業 | 182,774 | 220,445 | 37,671 | 20.6 | |
| アクティブシニア分野 | 690 | 2,993 | 2,303 | 333.8 | |
| 海外分野 | 31,613 | 135,409 | 103,796 | 328.3 | |
| 合計 | 3,822,962 | 4,390,000 | 567,038 | 14.8 | |
(注)1.「アクティブシニア分野」、「海外分野」共に事業部門による区分はせず、合計値で開示しております。
2.前連結会計年度において「アクティブシニア分野」に含めておりました管理栄養士/栄養士向け人材紹介サービス「栄養士人材バンク」は、当第1四半期連結累計期間より「医療分野」の人材紹介事業に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間におきましては比較のため、当第1四半期連結累計期間と開示区分をそろえております。
<参考>当社グループにおける業績の季節偏重について
当社グループの業績は、第1四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。また、そのなかでも第1四半期に、より偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおきましては、当社グループで紹介した求職者(看護師等)が求人事業者に入社し
た日付を基準として売上高を計上しております。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起
こりやすい4月に売上高が偏重する傾向があります。また、医療分野の看護師向け人材紹介サービスが当社グループ全体の売上高の多くの割合を占めていることから、4月が属する第1四半期連結会計期間に当社グループ全体の売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおきましては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しております。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい4月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌におきましては、就職情報誌が発行される第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、10,250,892千円(前連結会計年度末比1,844,345千円増)となりました。これは主に、現預金が前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間に発生した売上の入金により増加したこと、eChannelling PLCの株式を追加取得し持分法適用関連会社から連結子会社化したことに伴いのれんが増加したことによるものです。
負債は、3,035,152千円(前連結会計年度末比703,493千円増)となりました。これは主に、中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービス利用事業者が増えた結果、未払金が増加したためです。
純資産は、7,215,740千円(前連結会計年度末比1,140,852千円増)となりました。これは主に、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したためです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,484,482千円(前連結会計年度末比1,586,635千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,184,902千円の収入(前年同期は1,725,963千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,691,102千円となったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、407,405千円の支出(前年同期は311,363千円の支出)となりました。これは主に、eChannelling PLCを持分法適用関連会社から連結子会社化するための株式の追加取得により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が225,415千円となったこと、システム開発投資等により無形固定資産の取得による支出が122,412千円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、193,753千円の支出(前年同期は553,214千円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出が193,753千円となったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更又は新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,862千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)人員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より159名増加し、832名となっております。
これは、主に看護師人材紹介サービスの人員が増加したこと、コールセンター業務を行う子会社の株式会社エス・エム・エスサポートサービスの人員が増加したこと、当第1四半期連結累計期間においてeChannelling PLCを子会社化したことによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
