四半期報告書-第13期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1)経営成績の分析
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績
(単位:千円)

	平成27年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	平成28年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	増減額	増減率 (%)
売上高	4,390,000	5,421,407	1,031,406	23.5
営業利益	1,237,719	1,456,531	218,811	17.7
経常利益	1,506,017	1,869,500	363,482	24.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,210,531	1,292,536	82,005	6.8

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いています。世界経済におきましては、景気が緩やかに回復しているものの、米国における政策動向の影響や、ヨーロッパ、中国やその他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口(65歳以上)は、平成27年1月1日時点で約3,323万人、人口構成比は26.2%と世界で最も高い水準となっています。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しています。政策の状況については、地域包括ケアシステムの構築に向け、診療報酬改定が平成26年4月に、介護報酬改定が平成27年4月に、それぞれ実施されています。診療報酬改定では、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、在宅医療の強化、介護との連携強化等が取り組まれています。介護報酬改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の促進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築等が取り組まれています。
さらに、同市場では、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
このような環境のなか、当社グループでは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフ・グローバルと定義し、情報がコアバリューとなるサービス(具体的には、事業者向け経営支援サービス、人材紹介サービス、コミュニティサービス等)を数多く展開しています。今後も拡大する市場を背景に、ますます高まる情報ニーズに応える様々なサービスを数多く生みだし、それらを有機的に結びつけることで事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大や「カイポケ」の経営支援サービスへのリニューアルに伴う価格改定により、5,421,407千円(前年同期比23.5%増)となりました。
営業利益は、「カイポケ」が前第3四半期連結会計期間から黒字化したことにより、1,456,531千円(前年同期比17.7%増)となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加し、1,869,500千円(前年同期比24.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,292,536千円(前年同期比6.8%増)となりました。前年同期に持分法適用関連会社の子会社化による特別利益(185,084千円)を計上しており、当該特別利益を控除すると前年同期比26.0%増となります。
② 分野別の概況
当社グループでは、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・グローバルの5分野を事業部門として開示しています。また、介護分野につきましては、事業者経営支援(注)と新規事業の2つに、キャリア分野につきましては、介護・医療の人材紹介事業と人材メディア事業の4つに細分化しています。
(注)名称を変更。平成27年3月期決算短信の決算補足説明資料(2015年3月期(第12期)決算及び会社説明資料)では、”カイポケ”と表記しています。
<分野・事業別売上高>(単位:千円)

事業部門		平成27年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	平成28年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	増減額	増減率 (%)
介護分野		233,077	673,217	440,139	188.8
	事業者経営支援	169,100	597,529	428,428	253.4
	新規事業	63,977	75,688	11,711	18.3
医療分野		250,730	224,360	△26,370	△10.5
キャリア分野		3,767,513	4,208,523	441,010	11.7
	介護 人材紹介	386,532	514,269	127,736	33.0
	介護 人材メディア	349,038	432,204	83,165	23.8
	医療 人材紹介	2,772,083	2,980,146	208,062	7.5
	医療 人材メディア	259,858	281,904	22,045	8.5
ヘルスケア分野		3,746	17,893	14,147	377.6
グローバル分野		134,932	297,411	162,478	120.4
合計		4,390,000	5,421,407	1,031,406	23.5

<介護分野>事業者経営支援は、中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が前年同期を大きく上回りました。同サービスについては、これまで提供してきた介護保険請求ソフトだけでなく、中小介護事業者が直面する様々な経営課題の解決を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを実施しており、それに伴い平成26年10月より価格を改定しました。
新規事業においては、高齢者向け住宅情報サービス「かいごDB」や高齢者向け食事宅配検索サービス「らいふーど」の業績が順調に推移しました。
以上の結果、介護分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、673,217千円(前年同期比188.8%増)となりました。
<医療分野>看護師向け通販は、カタログからWebへの切り替えにより、売上高は前年同期を下回るも、利益水準は改善しました。
また、病院事務長向け経営情報サービス等の新サービスの媒体力が向上し、重要なステークホルダーとの接点が増加しています。
以上の結果、医療分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、224,360千円(前年同期比10.5%減)となりました。
<キャリア分野>人材紹介においては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」、ケアマネジャー向け人材紹介サービス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。また、検査技師をはじめとするその他のコメディカル向け人材紹介サービスの業績も、対応職種の拡大と営業人員の増員等により順調に推移しました。
人材メディアにおいては、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」の業績が順調に推移しました。
以上の結果、キャリア分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,208,523千円(前年同期比11.7%増)となりました。
<ヘルスケア分野>ヘルスケア分野においては、ヘルスケアとシニアライフの両領域で、特定のセグメントやテーマでサービス開発を推進しています。認知症をテーマとした情報ポータルサイト「認知症ねっと」は、社会的ニーズの増加やコンテンツの充実により閲覧数が急増し、多くの認知症患者・予備軍及びそのご家族にご利用頂いています。また、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や管理栄養士/栄養士向けコミュニティサイト「エイチエ」等も順調に推移しました。
以上の結果、ヘルスケア分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、17,893千円(前年同期比377.6%増)となりました。
<グローバル分野>グローバル分野においては、スリランカにおいて患者向け医師予約サービスを提供しているeChannelling PLCを前連結会計年度6月に子会社化しており、売上の増加要因となっています。また、台湾において介護施設や患者向けに慢性病処方薬の宅配サービスを提供している台灣健康宅配科技股份有限公司(iHealth)及び、オーストラリアにおいて病院向けに医療費請求プロセス電子化サービスを提供しているEHEALTHWISE SERVICES PTY LTDの業績が順調に推移しました。
以上の結果、グローバル分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、297,411千円(前年同期比120.4%増)となりました。
<参考>当社グループにおける業績の季節偏重について
当社グループの業績は、第1四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者(看護師等)が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい4月に売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい4月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、12,215,782千円(前連結会計年度末比794,650千円増)となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加したためです。
負債は、4,247,079千円(前連結会計年度末比250,809千円減)となりました。これは主に、前第4四半期連結会計期間に発生した費用の支払いにより未払金が減少したこと、人事制度の変更に伴い賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、7,968,702千円(前連結会計年度末比1,045,460千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したためです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,807,366千円(前連結会計年度末比1,113,357千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,695,438千円の収入(前年同期は2,184,902千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,868,823千円となったこと、減価償却費が93,355千円となったこと、のれん償却額が117,563千円となったこと、売上債権の減少額が408,795千円となったこと、未払金の減少額が263,737千円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、294,586千円の支出(前年同期は407,405千円の支出)となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が162,574千円となったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、285,122千円の支出(前年同期は193,753千円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出が267,422千円となったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更又は新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,170千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)人員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より123名増加し、1,100名となっています。
これは主に、株式会社エス・エム・エスキャリアの人員が増加したためです。