四半期報告書-第15期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績
(単位:百万円)

	平成29年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	平成30年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	増減額	増減率
売上高	6,618	7,073	454	6.9%
営業利益	1,668	1,584	△84	△5.1%
経常利益	2,165	2,015	△149	△6.9%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,570	1,444	△125	△8.0%

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」をグループミッションに掲げています。事業領域を介護・医療・ヘルスケア・シニアライフと定義し、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザーを取り巻く情報の非対称性を解消し有機的に結びつけるサービスを日本及びアジア・オセアニアにおいて数多く展開しています。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。
日本においては、高齢者人口(65歳以上)が平成29年1月1日時点で約3,469万人、人口構成比27.4%に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています。(注1)
アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は114兆円(注2)と日本の2倍以上の規模となっています。
このように高齢社会に関連する市場は年々拡大する一方、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を展開しています。
人手不足が続く介護・医療分野のキャリア関連事業(人材紹介、求人情報サービス)では、早くから介護・医療に特化し市場を切り拓いてきました。今後も高齢者人口の拡大を背景に長期的且つ持続的な発展を実現していきます。
介護事業者向け経営支援サービス(カイポケ)では、保険請求サービスに加え、採用や営業支援、業務改善等の様々なサービスをオンラインにてワンストップで提供し、介護事業者の経営を総合的に支援しています。介護事業者に対し経営改善という新たな価値を提供することで、成長を加速させていきます。
さらに、2015年10月にアジア・オセアニア13の国と地域で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しました。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約200万人にのぼります。とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開のプラットフォームとすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを次々と数多く生み出していきます。そして、それらを有機的に結びつけることでさらに事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員拠点数増加等により、7,073百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
営業利益は、当第1四半期連結累計期間に計画通りキャリア分野で採用を強化したことから、1,584百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
経常利益は、2,015百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,444百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(注)1.高齢者人口・構成費:総務省統計 介護費:平成27年度、厚労省資料 医療費:平成27年度、厚労省統計
2.平成26年、WHO統計
② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の4分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
<分野・事業別売上高>(単位:百万円)

事業部門		平成29年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	平成30年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	増減額	増減率
キャリア分野		4,574	5,127	553	12.1%
	介護キャリア	1,169	1,425	256	21.9%
	医療キャリア	3,404	3,702	298	8.8%
介護事業者分野		664	780	116	17.5%
海外分野		968	789	△179	△18.5%
事業開発分野		411	373	△38	△9.2%
合計		6,618	7,073	454	6.9%

<キャリア分野>介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを大幅に増員し、大きく成長しています。また、理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」が順調に推移しました。
医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」が順調に推移しました。
以上の結果、キャリア分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,127百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
<介護事業者分野>介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が会員拠点数の増加等により順調に推移しました。小規模事業者の会員獲得プロセスの整備を進めるとともに、中規模事業者やフランチャイズ等複数拠点をもつ法人の開拓を実施し、会員数の拡大に注力しています。
以上の結果、介護事業者分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、780百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
<海外分野>海外分野においては、前連結会計年度に実施した海外事業ポートフォリオ再編に伴い子会社のeChannelling等を売却したこと、MIMS Bookの提供タイミングの変更に伴い売上計上時期を変更したこと等により、前年同期から売上高が減少しています。
また、MIMSグループは平成29年6月に、サウジアラビア・アジア等で豊富な病院求人オーダーを保有するマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化しました。MIMSグループは、200万人にのぼる医療従事者会員基盤を活用し、膨大なアジア医療従事者を各国内の転職支援のみならず、アジア域内・域外にも供給するグローバルキャリアビジネスの展開を開始しています。今回のMelorita社の子会社化によりアジア域外への供給先を確保し、MIMSグループの医療従事者会員基盤、当社のキャリア事業運営ノウハウを組み合わせ、グローバルキャリアビジネスの成長を加速させていきます。
以上の結果、海外分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は、789百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(参考)当社グループにおける業績の季節偏重について
当社グループの業績は、第1四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者(看護師等)が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい4月に売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい4月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
MIMSグループの業績においては、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を強めていく等の傾向があります。MIMSグループの業績は3ヵ月遅れにて連結しているため、当社の第4四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、43,700百万円(前連結会計年度末比469百万円増)となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加した一方、為替換算に伴いのれん、顧客関係資産及び商標権が減少したことによるものです。
負債は、22,232百万円(前連結会計年度末比584百万円増)となりました。これは主に、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増えた結果、未払金が増加したことによるものです。
純資産は、21,468百万円(前連結会計年度末比115百万円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、為替換算により為替換算調整勘定及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
(3)経営方針・戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更又は新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)人員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より55名増加し、1,836名となっています。