営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:千円)

	平成26年3月期第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	平成27年3月期第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)	増減額	増減率(%)
売上高	3,822,962	4,390,000	567,038	14.8
営業利益	1,333,427	1,237,719	△95,707	△7.2
経常利益	1,551,636	1,506,017	△45,619	△2.9

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いていますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きもみられています。世界経済におきましては、景気が緩やかに回復しているものの、米国における政策動向の影響や、中国やその他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれております。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口(65歳以上)は、平成26年1月1日時点で約3,210万人、人口構成比は25.2%と世界で最も高い水準となっております。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しております。政策の状況については、診療報酬改定が平成26年に、介護報酬改定が平成24年にそれぞれ実施されており、医療と介護の連携強化、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、施設から在宅介護への移行、また、医療従事者及び介護従事者の負担軽減・処遇改善等に向けた取り組みが行われています。

2014/08/08 16:39