当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 9億3214万
- 2014年12月31日 +47.92%
- 13億7884万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:千円)2015/02/13 15:06
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。世界経済におきましては、景気が緩やかに回復しているものの、米国における政策動向の影響や、ヨーロッパ、中国やその他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。平成26年3月期第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 平成27年3月期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 増減額 増減率(%) 経常利益 1,457,432 1,798,751 341,319 23.4 四半期純利益 932,145 1,378,844 446,698 47.9
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれております。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口(65歳以上)は、平成26年7月1日時点で約3,270万人、人口構成比は25.7%と世界で最も高い水準となっております。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しております。政策の状況については、診療報酬改定が平成26年に、介護報酬改定が平成24年に、それぞれ実施されており、医療と介護の連携強化、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、施設から在宅介護への移行、また、医療従事者及び介護従事者の負担軽減・処遇改善等に向けた取り組みが行われています。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/13 15:06
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額 22円65銭 33円74銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 932,145 1,378,844 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 932,145 1,378,844 普通株式の期中平均株式数(株) 41,148,822 40,868,674 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 22円61銭 33円64銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) 70,763.09 116,688.25 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第9回新株予約権 1種類(新株予約権の数 504個) 第10回新株予約権 1種類(新株予約権の数 1,000個)