(単位:千円)
| 平成26年3月期第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) | 平成27年3月期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | 8,720,045 | 10,666,917 | 1,946,872 | 22.3 |
| 営業利益 | 1,091,957 | 1,347,746 | 255,789 | 23.4 |
| 経常利益 | 1,457,432 | 1,798,751 | 341,319 | 23.4 |
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。世界経済におきましては、景気が緩やかに回復しているものの、米国における政策動向の影響や、ヨーロッパ、中国やその他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれております。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口(65歳以上)は、平成26年7月1日時点で約3,270万人、人口構成比は25.7%と世界で最も高い水準となっております。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しております。政策の状況については、診療報酬改定が平成26年に、介護報酬改定が平成24年に、それぞれ実施されており、医療と介護の連携強化、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、施設から在宅介護への移行、また、医療従事者及び介護従事者の負担軽減・処遇改善等に向けた取り組みが行われています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
