当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 13億8011万
- 2015年3月31日 +32.2%
- 18億2444万
個別
- 2014年3月31日
- 15億3769万
- 2015年3月31日 +3.47%
- 15億9108万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/24 15:34
※当社は平成26年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を計算しております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 29.56 2.08 2.05 10.98 - #2 業績等の概要
- (単位:千円)2015/06/24 15:34
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門に改善がみられるなど、穏やかな回復基調が続いています。世界経済においては、景気が緩やかに回復しているものの、米国における政策動向の影響や、ヨーロッパ、中国、その他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 増減額 増減率(%) 経常利益 2,340,318 2,693,494 353,175 15.1 当期純利益 1,380,111 1,824,448 444,336 32.2
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口(65歳以上)は、平成26年10月1日時点で約3,300万人、人口構成比は26.0%と世界で最も高い水準となっています。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しています。政策の状況については、地域包括ケアシステムの構築に向け、診療報酬改定が平成26年4月に、介護報酬改定が平成27年4月に、それぞれ実施されています。診療報酬改定では、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、在宅医療の強化、介護との連携強化等が取り組まれています。介護報酬改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の促進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築等が取り組まれています。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、4,497,889千円(前連結会計年度末比2,166,230千円増)となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービス利用事業者が増えた結果、未払金が増加したためです。2015/06/24 15:34
純資産は、6,923,242千円(前連結会計年度末比848,354千円増)となりました。これは主に、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、連結子会社化したeChannelling PLCの株式を第2四半期連結会計期間に追加取得したことにより資本剰余金、利益剰余金が減少したこと、自己株式の取得により自己株式が増加し純資産が減少したことによるものです。
(3)経営成績の分析 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。2015/06/24 15:34
エムスリーキャリア㈱ 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 4,594,435 5,712,352 税引前当期純利益金額 1,070,071 1,727,124 当期純利益金額 639,458 1,148,002 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/24 15:34
(注)1.当社は、平成26年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 146.79円 168.03円 1株当たり当期純利益金額 33.58円 44.72円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 33.52円 44.60円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。なお、1株当たり情報に与える影響も軽微であります。