建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社の建物は賃借です。上記の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
3.上記「敷金及び保証金」の金額は資産除去債務控除前の金額です。

2018/06/21 14:30

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/21 14:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産の減少
・建物(オフィス退去に伴う設備工事費等の除却 7百万円)
・工具・器具及び備品(オフィス退去に伴う電話工事等の除却 2百万円)

2018/06/21 14:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	3～9年
機械装置及び運搬具	2～5年

ロ 無形固定資産
定額法によっております。

2018/06/21 14:30