新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/06/20 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。なお、当社は2018年7月1日付にて、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※ 以下の各表は、当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2025/06/20 15:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与日	2016年8月9日	2016年8月9日	2017年6月21日
権利確定条件	当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任並びにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2019年3月期におけるEBITDA(注3)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。(a)EBITDAの額が4,977百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)EBITDAの額が6,462百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2020年3月期における営業利益の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2016年8月9日至 2019年7月19日	-	-

	第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
付与日	2018年8月7日	2019年9月3日	2020年7月29日
権利確定条件	2021年3月期におけるEBITDA(注4)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)EBITDAの額が7,670百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)EBITDAの額が8,764百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2022年3月期における実質営業利益(注5)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が6,408百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が7,322百万円を超過していること 行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が8,319百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2023年3月期における実質営業利益(注6)の額が、下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が6,647百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が7,237百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-	-

	第17回ストック・オプション	第18回ストック・オプション	第19回ストック・オプション
付与日	2021年7月28日	2022年7月27日	2023年7月26日
権利確定条件	2024年3月期における実質営業利益(注7)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が7,390百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が8,444百万円を超過していること 行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が9,594百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2025年3月期における実質 営業利益(注8)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が8,532百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が9,750百万円を超過していること 行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が11,077百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2026年3月期における実質 営業利益(注9)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が9,858百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が11,265百万円を超過していること 行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が12,799百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-	-

	第20回ストック・オプション
付与日	2024年7月24日
権利確定条件	2027年3月期における実質営業利益(注10)の額が、下記(a)ないし(d)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が10,962百万円を超過していること 行使可能割合 20%(b)実質営業利益の額が11,726百万円を超過していること 行使可能割合 50%(c)実質営業利益の額が12,525百万円を超過していること 行使可能割合 70%(d)実質営業利益の額が14,231百万円を超過していること 行使可能割合 100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。

2025/06/20 15:30

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)(注1)	45,200	105,903,600	600	1,405,800
保有自己株式数(注2,3)	2,599,151	-	4,303,151	-

(注1)当期間における処理自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
(注2)当期間における保有自己株式数は、受渡日ベースで記載しております。

2025/06/20 15:30

#5 役員報酬（連結）

(c)取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及びその非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針
報酬としてのストック・オプション(新株予約権)について、必要に応じて株主総会決議、指名・報酬諮問委員会への諮問・答申を経て、付与を決定する場合がある。
(d)(a)～(c)の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2025/06/20 15:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2025/06/20 15:30

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2025/06/20 15:30

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)新株予約権の行使には自己株式を充当しているため、行使に伴う発行数の変更はありません。

2025/06/20 15:30

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注1)自己株式の当連結会計年度増加株式数1,831,519株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。
(注2)自己株式の当連結会計年度減少株式数45,200株は、新株予約権の行使によるものです。

2025/06/20 15:30

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものです。2025/06/20 15:30

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/20 15:30

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)新株予約権の行使は、2014年7月16日及び2016年7月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

2025/06/20 15:30

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(株)	237,728	15,741
(うち新株予約権(株))	(237,728)	(15,741)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年7月12日取締役会決議の第17回新株予約権普通株式 183,000株2022年7月11日取締役会決議の第18回新株予約権普通株式 192,000株2023年7月10日取締役会決議の第19回新株予約権普通株式 213,000株	2018年7月18日取締役会決議の第14回新株予約権普通株式 10,400株2019年8月19日取締役会決議の第15回新株予約権普通株式 24,200株2020年7月13日取締役会決議の第16回新株予約権普通株式 200,000株2021年7月12日取締役会決議の第17回新株予約権普通株式 18,300株2022年7月11日取締役会決議の第18回新株予約権普通株式 192,000株2023年7月10日取締役会決議の第19回新株予約権普通株式 213,000株2024年7月8日取締役会決議の第20回新株予約権普通株式 231,000株

2025/06/20 15:30