有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業に係る運転資金を銀行借入により調達しております。運用に関しましては、現在行っておりませんが、行うとしても安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のほとんどは、資本上の関係がある関係会社株式であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期・長期ともに営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注2)を参照下さい。)
(単位:千円)
(※1) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
一部短期間で決済されないものについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定することにより、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務、(3)社債及び(4)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされているものがあり、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内償還予定の社債は、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれておりますが、上記の表では社債と一体として算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業に係る運転資金を銀行借入により調達しております。運用に関しましては、現在行っておりませんが、行うとしても安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のほとんどは、資本上の関係がある関係会社株式であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期・長期ともに営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注2)を参照下さい。)
(単位:千円)
(※1) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
一部短期間で決済されないものについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定することにより、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務、(3)社債及び(4)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされているものがあり、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内償還予定の社債は、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれておりますが、上記の表では社債と一体として算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業に係る運転資金を銀行借入により調達しております。運用に関しましては、現在行っておりませんが、行うとしても安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のほとんどは、資本上の関係がある関係会社株式であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期・長期ともに営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注2)を参照下さい。)
(単位:千円)
| 勘定科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)現金及び預金 | 4,151,883 | 4,151,883 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,150,648 | 4,150,648 | - |
| 資産合計 | 8,302,532 | 8,302,532 | - |
| (1)短期借入金 | 651,794 | 651,794 | - |
| (2)リース債務(※1) | 45,353 | 44,615 | △738 |
| (3)社債(1年内償還予定の 社債を含む) | 1,750,000 | 1,679,075 | △70,924 |
| (4)長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む) | 3,048,636 | 2,975,397 | △73,238 |
| 負債合計 | 5,495,783 | 5,350,881 | △144,902 |
(※1) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
一部短期間で決済されないものについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定することにより、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務、(3)社債及び(4)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされているものがあり、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内償還予定の社債は、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれておりますが、上記の表では社債と一体として算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 134,400 |
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,151,883 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,150,648 |
| 合計 | 8,302,532 |
(注4)社債、借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 651,794 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 420,000 | 420,000 | 410,000 | 350,000 | 150,000 | - |
| 長期借入金 | 949,388 | 871,692 | 627,642 | 360,676 | 239,238 | - |
| リース債務 | 14,012 | 14,261 | 9,245 | 5,315 | 2,518 | - |
| 合計 | 2,035,194 | 1,305,953 | 1,046,887 | 715,991 | 391,756 | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業に係る運転資金を銀行借入により調達しております。運用に関しましては、現在行っておりませんが、行うとしても安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のほとんどは、資本上の関係がある関係会社株式であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期・長期ともに営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注2)を参照下さい。)
(単位:千円)
| 勘定科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)現金及び預金 | 7,201,451 | 7,201,451 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,017,263 | 5,017,263 | - |
| 資産合計 | 12,218,714 | 12,218,714 | - |
| (1)短期借入金 | 736,136 | 736,136 | - |
| (2)リース債務(※1) | 52,580 | 51,687 | △892 |
| (3)社債(1年内償還予定の 社債を含む) | 1,330,000 | 1,284,901 | △45,098 |
| (4)長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む) | 4,738,145 | 4,604,527 | △133,617 |
| 負債合計 | 6,856,862 | 6,677,253 | △179,608 |
(※1) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
一部短期間で決済されないものについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定することにより、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務、(3)社債及び(4)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされているものがあり、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内償還予定の社債は、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれておりますが、上記の表では社債と一体として算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 121,000 |
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,201,451 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,017,263 |
| 合計 | 12,218,714 |
(注4)社債、借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 736,136 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 420,000 | 410,000 | 350,000 | 150,000 | - | - |
| 長期借入金 | 1,284,176 | 1,040,134 | 773,168 | 644,352 | 496,315 | 500,000 |
| リース債務 | 19,497 | 14,564 | 10,717 | 6,869 | 933 | - |
| 合計 | 2,459,809 | 1,464,698 | 1,133,885 | 801,221 | 497,248 | 500,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
