有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの事業面に関する対処すべき課題は以下のとおりであります。
a.国内製造業の動向
わが国の国内経済におきましては、景気の回復により堅調となっておりますが、特に電機・電子部品メーカーを中心に、事業構造の再編や、それに伴う国内の生産拠点の統廃合が続いております。このことにより、今後も中長期的に当社技術職社員の稼働人数に影響を及ぼす可能性が考えられます。
このような環境の中、当社グループは、これまで強みであった半導体業界において、特に世界シェアを多く持つデバイスメーカーとの取引の深耕・拡大を図ると共に、電池・環境エネルギー関連、自動車関連、建築建材関連の事業基盤を構築する活動を継続して進めてまいります。
b.人材の確保
わが国では、平成12年以降、若年層を中心に労働人口が減少する傾向にあり、昨年から特定の地域のみならず全国的に有効求人倍率が高止まりしております。
当社グループのアウトソーシング事業に従事する技術職社員の大多数が若年層であり、採用に関してこれらの影響を受けやすく、今後、中長期的に技術職社員の採用が厳しさを増す可能性があります。
このような環境の中、当社グループの全社員が幹部ポストに立候補できる「UTエントリー制度」や従業員持株会を活用した「UT-ESOP制度」等の当社独自の制度を構築し、社員と求職者の双方から「支持される会社」作りを進めることにより人材の確保に取り組んでまいります。
c.労働者派遣法について
現在、労働者派遣法改正案が国会にて審議されております。安倍政権が推進するアベノミクスの成長戦略の柱として労働法制改革が位置づけられており、その一環での労働者派遣法改正案となっております。この労働者派遣法改正案は、「派遣期間の見直し」「待遇改善を派遣会社に義務付け」「許可制による悪質業者の排除」などがポイントとなっております。本改正案は、派遣で働く人々の雇用を安定させると同時に、派遣で働きながらキャリアアップを促進するものであり、当社の経営方針と合致しております。よってこの改正案が施行されれば当社グループにとって追い風となります。
引き続きコンプライアンスを遵守した派遣事業を推進するとともに、働く人の立場に立ったサービスの提供に努めてまいります。