有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの事業面に関する対処すべき課題は以下のとおりであります。
a.国内メーカーの動向
わが国の国内経済におきましては、景気の回復により堅調となっておりますが、特に電機・電子部品メーカーを中心に、事業構造の再編や、それに伴う国内の生産拠点の統廃合、海外へのシフトが続いております。今後も中長期的に当社技術職社員の稼働人数に影響を及ぼす可能性が考えられます。
このような環境の中、当社グループは、これまで強みを持ってきた半導体業界において、特に世界シェアを多く持つデバイスメーカーとの取引の深耕・拡大を図ると共に、電池・環境エネルギー関連、自動車関連、建築建材関連といった新たな事業基盤を構築する活動を進めてまいります。
b.人材の確保
わが国では、平成12年以降、若年層を中心に労働人口が減少する傾向にあり、昨年から特定の地域のみならず全国的に有効求人倍率が高止まりしている状況です。
当社グループのアウトソーシング事業に従事する技術職社員の大多数が若年層であり、採用に関してこれらの影響を受けやすいといえます。今後、中長期的に技術職社員の採用が厳しさを増す可能性があります。
このような環境の中、当社グループの全社員が幹部ポストに立候補できる「UTエントリー制度」や自社株を活用した利益分配の仕組みである「UT-ESOP制度」等の当社独自の制度を構築し、社員と求職者の双方から「支持される会社」作りを進めております。
c.労働者派遣法について
今後、労働者派遣法の規制が強化されることにより、労働者派遣に対する需要が減少する可能性があります。
しかしながら、民主党から自由民主党に政権が交代し、労働者派遣法に対するスタンスは、規制強化から規制緩和の流れに変わり、労働市場の流動性を高めることが、経済を活性化させる重要な施策として議論されております。現在、改正労働者派遣法は、閣議決定され、今国会において成立する見込みとなっており、当社グループにとって追い風となる改正内容となっております。
当社グループ内においては、引き続き、コンプライアンスを遵守した派遣事業を推進すると共に、顧客満足と競争優位性を備えたサービスの提供に努めてまいります。