有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの事業面に関する対処すべき課題は以下のとおりであります。
a.国内製造業の動向
足元の国内経済におきましては、景気の回復により製造業各社の業績は底堅く推移しておりますが、中でも電機・電子部品メーカーを中心に、事業売却や統合、組織再編、それに伴う国内の生産拠点の統廃合が続いております。これらの状況は、中長期的に当社技術職社員の稼働人数に影響を及ぼす可能性がありますが、各社の生産現場においては欠員補充の需要が生じるなど、一方では事業機会でもあります。
このような環境の中、当社グループは、従前からの強みでもある電子部品、半導体業界において、特に世界シェアの高いデバイスメーカーとの取引の深耕・拡大を図ると共に、電池・環境エネルギー関連、自動車関連、建築建材関連へ向けた事業展開を積極的に進めるとともに、安定した事業基盤を構築する活動を継続して進めてまいります。
b.人材の確保
わが国では、若年層を中心に労働人口が減少する傾向にあり、昨年から特定の地域のみならず全国的に有効求人倍率が高止まりしております。
当社グループのアウトソーシング事業に従事する技術職社員の大多数が若年層であり、採用に関してこれらの影響を受けやすく、今後、中長期的に技術職社員の採用が厳しさを増す可能性があります。
このような環境の中、当社グループの全社員が幹部ポストに立候補できる「UTエントリー制度」や従業員持株会を活用した「UT-ESOP制度」等の当社独自の制度を構築し、社員と求職者の双方から「支持される会社」作りを進めることにより人材の確保に取り組んでまいります。
c.労働者派遣法について
昨年9月30日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が施行されました。この法律では、従来の派遣先業種制限の撤廃、期限の定めのない派遣労働者の優遇、派遣労働者の雇用安定措置、キャリア形成支援義務付けなどが明記されることにより、派遣業界全体がより健全な発展へ向けて進むような内容となっております。この方向性は従前より「正社員派遣」を行ってきた当社の経営方針と合致しており、当社グループにとって追い風となるものであります。
引き続きコンプライアンスを遵守した派遣事業を推進するとともに、働く人の立場に立ったサービスの提供に努めてまいります。