有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「はたらく力でイキイキをつくる」というグループミッションのもと、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画では「日本全土に仕事をつくる」をビジョンに掲げ、平成33年3月期には在籍29,000名、売上高1,450億円、EBITDA100億円、営業利益82億円を目標に、人材業界における、日本を代表するリーダー企業へ成長することを目指しております
(2)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標につきましては「EBITDA成長率30%以上(5ヶ年計画の平均成長率)」「グロスDEレシオ1.0以下」と定めております。内部成長のみならず、外部へも機会を求めて、積極的にM&Aの推進を行ってまいりますが、同時に、借入比率が高くならないよう、内部留保を厚くし、一定の返済余力を持たせた財務オペレーションを行うなど、財務の健全性を維持しながら持続的な安定成長を目指してまいります。以上の理由により、成長と安定のバランスが取れた経営指標を目標としています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境はポジティブに変化しております。主要顧客である国内製造業各社において収益力が改善しつつあるなか、競争力を強化するための業務効率化やコスト削減の意向が引き続き高く、特に電子部品の領域では、生産計画の変動が大きな製品も増えていることなど、派遣の活用ニーズは高まってきています。また、平成27年に改正された労働者派遣法や、平成24年に改正された労働契約法の影響により、顧客の人員活用ニーズが見直され、さらに派遣需要が高まることが予想されるなど、当社の収益機会が拡大するものと考えております。このような事業環境の変化の中、当社グループ では「日本全土に仕事をつくる」というビジョンの実現を目指し、引き続き成長を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりとなります
①製造派遣事業の更なる拡大
既存顧客のインハウスシェア拡大、各地域における営業・採用のシェア拡大、月間750名採用安定化のための採用体制の構築を行います。また、従業員へのキャリア形成支援体制の強化を行うことで、定着率の向上やスキルアップにより従業員の給与アップ、当社グループ収益の拡大を目指してまいります。
②エンジニア派遣事業の中核事業化
採用インフラの整備、需要の大きな市場におけるシェア拡大、従業員の教育・育成メニューの提供により、製造派遣事業に次ぐ事業基盤の構築を行います。また、製造オペレーターからエンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により効率的な技術者確保を実現していきます。
③M&A及び新規事業の立上
成長をさらに加速させるため、「規模拡大」「機能強化」「領域拡大」をテーマに、M&Aや新規事業の立ち上げを図ってまいります。
④従業員へ向けた施策
「安心」「つながり」「成長」をテーマに、各現場での当社グループのシェアを引き上げ、従業員が安心して働ける環境を提供するとともに、キャリアカウンセリングの充実などにより定着率の向上をはかり、働くことで仲間や会社、地域社会とのつながりが感じられる仕事を提供します。さらに、教育研修プログラムや機会の提供などにより従業員の平均年収20%アップを目指すことで、仕事により成長が感じられる環境を提供します。
⑤お客様へ向けた施策
「マッチング」「リスク管理」「人材戦略策定支援」をテーマに、変動対応力や営業力の強化により、お客様企業へ量、質、スピードを伴った、人材活用のご提案を行います。また、労働者派遣法や労働契約法など労働関連の法令を遵守し、法改正に伴うリスクを低減させることに加え、法令遵守により、お客様企業における労務リスクや評判リスクの低減にも努めます。さらには、ツールの充実やセミナーの実施、非正規労働力活用コンサルティングや外国人技能実習生の活用提案などにより、お客様企業の現場における人材活用での問題を発見・解決を支援するメニューの拡充を行います。
(4) 対処すべき課題
①国内製造業の動向
足元の国内経済におきましては、景気の回復により製造業各社の業績は底堅く推移しておりますが、中でも電 機・電子部品メーカーを中心に、事業売却や統合、組織再編、それに伴う国内の生産拠点の統廃合が続いております。これらの状況は、中長期的に当社グループ技術職社員の稼働人数に影響を及ぼす可能性がありますが、各社の生産現場においては欠員補充の需要が生じるなど、一方では事業機会でもあります。
このような環境の中、当社グループは、従前からの強みでもある電子部品、半導体業界において、特に世界シェアの高いデバイスメーカーとの取引の深耕・拡大を図ると共に、電池・環境エネルギー関連、自動車関連、建築建材関連へ向けた事業展開を積極的に進めるとともに、安定した事業基盤を構築する活動を継続して進めてまいります。
②人材の確保
わが国では、若年層を中心に労働人口が減少する傾向にあり、特定の地域のみならず全国的に有効求人倍率が高止まりしております。
当社グループの事業に従事する技術職社員の大多数が若年層であり、採用に関してこれらの影響を受けやすく、今後、中長期的に技術職社員の採用が厳しさを増す可能性があります。
このような環境の中、当社グループの全社員が幹部ポストに立候補できる「UTエントリー制度」や従業員持株会を活用した「UT-ESOP制度」等の当社グループ独自の制度を構築し、社員と求職者の双方から「支持される会社」作りを進めることにより人材の確保に取り組んでまいります。
③労働者派遣法について
平成27年9月30日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が施行されました。この法律では、従来の派遣先業種制限の撤廃、期限の定めのない派遣労働者(無期雇用派遣)の優遇、派遣労働者の雇用安定措置、キャリア形成支援義務付けなどが明記されることにより、派遣業界全体がより健全な発展へ向けて進むような内容となっております。この方向性は従前より「無期雇用派遣」を行ってきた当社グループの経営方針と合致しており、当社グループにとって追い風となるものであります。
引き続きコンプライアンスを遵守した派遣事業を推進するとともに、働く人の立場に立ったサービスの提供に努めてまいります。